社会Social

社員、家族とともに

ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DEI)

DEI推進に関する基本的な考え方

当社は、国籍、年齢、性別など、個々の属性や多様な価値観を活かし、多様な人材の活躍推進を目的としたダイバーシティ推進室を設置し、社員一人ひとりが意欲と活力を持ち、効率的に働くことのできる職場環境づくり、仕事と家庭生活との両立を支援する制度の拡充を積極的に行っています。

DEI推進に係る取り組み方針

多様な人材が集結して、互いを活かし合い、個々の意欲と能力を最大限に発揮することで、新しい価値を創造できる活力ある組織風土を醸成する。

DEI推進に係る経営メッセージ

三菱HCキャピタルでは、当社グループのさらなる事業領域の拡大とグローバル展開に向けて、DEI推進を重要な経営戦略の一つに位置づけ、さまざまな知識、経験、属性などを持つ人材が集結して互いを活かし合い、個々の意欲と能力を最大限に発揮できる環境づくりをめざします。
多様な人材が力を発揮できる職場環境を実現するため、当社では国籍、年齢、性別、性的指向、性自認、人種、障がいの有無などにとらわれず人材を採用、登用し、個々の特性に応じたキャリア形成の支援、さまざまな働き方に対応できる支援制度の充実、社内風土の醸成を行い、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンをより一層推進してまいります。

Diversity, Equity & Inclustion ちがいを受け入れちがいをチカラに誰もがチャレンジ

三菱HCキャピタル株式会社 代表取締役 社長執行役員 久井 大樹

多様な人材

女性活躍推進に係る取り組みについて

当社は、えるぼし2段階目を取得するなど女性活躍推進を積極的に行うとともに、女性活躍推進法に基づいた行動計画を策定しています。
数値目標として、「管理職(課長相当職以上)に占める女性の割合:20%以上」を掲げており、ダイバーシティ推進上の重点課題として、今後も管理職比率に数値目標を設け、達成に向けた施策を積極的に行っていく方針です(外部評価)
また、キャリア形成のための人材育成研修やコース転換制度などのキャリア支援施策のほか、在宅勤務などの柔軟な働き方を支援する制度、育児・介護などを理由に退職した社員に再雇用機会を提供する制度など、育児両立支援施策を各種展開しています。

女性活躍推進に係る取り組み方針

三菱HCキャピタルは、国籍、年齢、性別など、個々の属性や多様な価値観を活かし、多様な人材の活躍を推進することが、経営戦略上、企業競争力の強化につながる重要なテーマと考えております。
そのなかで、女性の活躍推進については、「仕事と家庭を両立できる支援制度の拡充」と「一人ひとりが能力を最大限に発揮し、活躍できる職場環境づくり」を両輪とした、各種施策を実施してまいりました。
今後もこれらの施策を継続的に実施し、実力ある女性を計画的に育成、登用することで、女性管理職比率を2025年度末までに20%以上とすることをめざします。

三菱HCキャピタル株式会社 代表取締役 社長執行役員 久井 大樹

女性活躍推進法に基づく行動計画の策定

当社は、2016年4月1日施行の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき、2021年4月1日から2026年3月31日までの5年間を行動計画期間とする一般事業主行動計画を策定しています。

なお、厚生労働省が運営する「女性の活躍・両立支援総合サイト」に、女性活躍推進法に基づく公表データを掲載しています。

<女性活躍推進に関する取り組み>

  • 採用について
    当社は、女性向け採用セミナーの実施やパンフレットにより、育児両立支援制度、キャリア開発支援制度を紹介しています。
    また、採用セミナーにて女性社員をパネラーとし、その働き方を紹介するとともに、育児両立支援制度やキャリア開発支援制度を説明しています。
  • キャリア開発・研修について
    当社は、管理職層向けに「ダイバーシティ」をテーマとした研修を実施、全社的な啓発を図るほか、中長期、継続的な女性の登用のため、各種研修を実施しています。
    また、女性限定プログラムとして、マネジメントスキル習得・社外ネットワーク構築を目的とする外部研修派遣を行っています。
    一方で、若手層を対象としたロールモデルの提示や、選抜管理職育成プログラムは男女混合で実施しています。選抜管理職育成プログラムは、各々の持つリーダーシップ特性に対する理解を深め、良さを認め合うプロセスを盛り込むほか、参加者である女性管理職候補者を育成する上長も巻き込むプログラム内容となっており、縦・横の連携強化や女性が活躍しやすい環境形成を意識した設計としています。
対象者 内容
管理職 多様な人材の能力や特性を生かしながら、チームの成果を最大化する「ダイバーシティマネジメント」のポイントを学ぶ
管理職候補者 中長期的キャリアやリーダーに向けた不安を払拭し、マネジメントに対する意識の醸成を図る(一部男女混合実施)
若手層 当社の育児両立支援制度を理解し、先輩社員のキャリアを聞くことにより、中長期的なキャリアイメージの醸成を図る(男女混合実施)

女性管理職候補者と同候補者を現場で育成する上長には、人事部が直接面談を行う機会を設定しています。候補者本人とは、仕事と育児の両立に関する制度・施策、キャリアプランなどに関する意見交換だけではなく、候補者自身のマインドセットの機会としても位置付けています。上長とは、候補者のキャリアプラン、担当する顧客・業務レベルの擦り合わせや職場環境の整備状況などについても意見交換を行っています。

キャリア採用に係る取り組みについて

当社は、経歴に縛られない採用活動を継続的に進めており、2022年度における管理職に占めるキャリア採用者の割合は24.9%です。当社は、都度の経営環境に合わせて、必要な資質・能力を持つ方を経歴の縛りなく募集・採用しています。
入社後は、「一定期間を経過するまで評価しない」といったブランク期間を設定せず、入社期から実績評価の対象としています。
また、新卒採用社員と同等の教育(階層別研修・選抜研修・eラーニングなど)・昇進機会を提供するなど、その能力発揮に必要な環境を整えています。
定期的に実施する上長との実績評価面談および人事面談(人事部員が面談者となり、各社員のキャリアプランヒアリングなどを行う1on1面談)により、キャリアプランや業務上の悩みを吸い上げ、適切なサポートを行える体制を整えています。
今後とも積極的な育成により、中途採用者管理職比率の維持・引き上げに向けた努力を継続してまいります。

外国籍社員に係る取り組みについて

当社は、国籍に縛られない採用活動を継続的に進めており、2022年度における外国籍社員数は20名です。都度の経営環境に合わせて、必要な資質・能力を持つ方を国籍の縛りなく募集・採用しており、入社後は日本人社員と同等の教育・昇進機会(階層別研修・選抜研修・eラーニングなど)を提供するなど、その能力発揮に必要な環境を整えています。
海外グループ会社への日本人社員の派遣、日本人社員向けのビジネス英語力・グローバルマインドを育成する教育プログラムの積極的な実施、社内重要情報の英訳版同時発信など、外国人が言語面も含めて就労しやすい社内環境整備を進めています。
定期的に実施する上長との実績評価面談および人事面談により、キャリアプランや業務上の悩みを吸い上げ、適切なサポートを行える体制を整えています。
今後とも積極的な採用・育成により、外国人労働者管理職数の増加に向けた努力を継続してまいります。

障がい者の雇用推進に係る取り組みについて

当社は、多様な人材活用の一環として、障がい者の雇用促進に向けた取り組みを進めており、社内から受託した事務作業を担うグループを配置するなど、障がい者が安心して働くことのできる職場環境を整備しています。

  • 人事部ビジネスサポートグループの作業風景
    多様なメンバーが書類発送や画像登録、名刺作成などの受託業務を行っています。

シニア人材に係る取り組みについて

当社は、シニア人材がこれまで培ってきた豊富な経験や能力を引き続き発揮できる取り組みを進めています。当社の人事制度は、より職責の重い社員に報いる職務重視の体系を採用していますが、定年後継続雇用についても職務重視の処遇体系を適用しています。また、自律的なキャリア形成およびマネープランの検討を促す年齢別研修を実施しています。

多様で柔軟な働き方

当社は、長時間労働の削減や有給休暇取得促進による総労働時間抑制の取り組みに加え、フレックスタイム制度やテレワークなどの柔軟な働き方を可能とする制度など、業務の効率向上にむけた取り組みを行っています。また、社員が個々の事情に応じて働くことのできる制度を整備しています。
今後も、社員一人ひとりが効率的に働くことのできる職場環境づくりによって、社員のワーク・ライフ・バランスを支援し、個々の意欲と能力を最大限に発揮できる環境づくりをめざします。

<多様で柔軟な働き方を支援する制度>

フレックスタイム制度 月間の所定労働時間の範囲内で、日々の始業・終業時刻を社員が決定し勤務することを認めるコアタイムのないスーパーフレックス制度
時間単位休暇制度 普通休暇付与分のうち、年間5日分を限度に時間単位休暇として取得できる制度
在宅勤務制度 勤務時間の全部または一部について、社員の自宅で勤務することを認める制度

<多様で柔軟な働き方を支援する施策>

労働時間実績の開示 組織別の労働時間実績データを開示
早帰りDAY 週に1度原則水曜日に、17時10分迄の退勤、フレックスタイム制度活用による7時間25分以内の勤務推奨日を設定

両立支援制度について

当社は、社員一人ひとりの長期にわたる活躍を支援する制度やその環境づくりに積極的に取り組んでおり、仕事と家庭生活との両立を支援する制度によって、社員のワーク・ライフ・バランスを支援していきます。
育児両立支援は「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定基準を満たし、厚生労働大臣より特例認定マーク(通称:プラチナくるみんマーク)を取得しています(外部評価)。また、男性の育児休業取得を推進しており、2022年度における男性育休取得率は97.1%です。

<育児・介護両立支援制度>

産前特別休業 出産予定日の6カ月前から取得可能な休業制度(当社独自の休業制度)
産前産後休業 出産予定日以前6週間および出産日の翌日以後8週間まで取得可能な休業制度
育児休業 子が小学校1年修了時まで、通算3年、1回の分割取得が可能な休業制度(10日間有給)
出生時育児休業 子の出生から8週間以内に、通算4週間、1回の分割取得が可能な休業制度(5日間有給)
配偶者出産休暇 配偶者の出産の際に最大5日取得可能な休暇制度(有給)
(出産予定日以前6週間、産後8週間以内)
短時間勤務 妊娠中および子の小学校修了まで、1日2時間(単位30分)までの就業時間の短縮が可能な勤務制度
看護休暇 未就学児の病気・怪我、予防接種などを受ける際に取得可能な休暇制度(有給)。半日単位・時間単位でも取得可。(対象児童1人につき年間5日、2人以上年間10日)
育児保育費用補助制度 月額保育費用の半額を補助する制度(最大月3万円まで)
介護休業 介護が必要な家族1人につき、要介護状態ごとに原則3回まで、通算1年の範囲内で取得可能な休業制度
介護休暇 家族の介護を行うために取得可能な休暇制度(有給)。半日単位・時間単位で取得可。(対象家族1人につき年間5日、2人以上年間10日)

<ライフとの両立を支援する制度>

保存休暇 繰越が失効した普通休暇を自身の私傷病、家族の看護、母性健康管理、育児、介護、健康増進等のために取得可能な休暇制度(有給。最大60日)
家族看護休暇 家族を看護する場合に取得可能な休業制度(有給)。半日単位・時間単位で取得可(年間5日)
不妊治療休暇 不妊治療を受けることを目的に、通算1年を限度に取得できる休暇制度(無給)
生理休暇 生理日の就業が著しく困難な女性が、原則月1日受けることができる休暇制度(無給)
ボランティア休暇 会社が認める社会福祉活動や環境保護活動などに参加する場合に受けることが出来る休暇制度(有給、年間5日)
勤務地選択制度 配偶者の転勤・育児・介護等の事由に基づき、勤務エリアの変更・選択を希望できる制度
配偶者海外転勤休業 配偶者の海外勤務に帯同するための休業取得後、6か月以上3年以内を限度に会社が認めた必要な期間について取得可能な休業制度(無給)
退職者再雇用制度 育児や介護、配偶者の転勤等の事由により、やむを得ず退職した社員を対象に再雇用の機会を優先的に提供する制度

労働安全衛生・健康経営

労働安全衛生についての基本的な考え方

安全衛生管理基本方針について次のとおり定めています。

「安全と健康を守ることは全てに優先する」を不変の基本理念として、安全衛生活動を積極的に展開していくことで、一人ひとりが常に「安全と健康を最優先」に行動し、安全行動の徹底と自主的なリスク低減活動により、誰もが活き活きと安心して働くことができる快適な職場環境を確立します。
また、安全衛生活動指針において重点取組事項を以下のとおり定めています。

  1. 安全衛生の基本理念・方針の各職場での共有
  2. 法令遵守及び「基本と正道」の徹底
  3. 自然災害発生時の安全確保の徹底
  4. 健康経営の促進
  5. メンタルヘルスケアの更なる向上
  6. 車両事故の撲滅に向けた取組推進
  7. グローバルベースでの安全衛生水準の向上

安全衛生活動推進体制

従業員の代表として衛生委員を選出し、各衛生委員は毎月開催される「衛生委員会」に出席しています。衛生委員を通じて、「安全衛生管理基本方針」を各職場へ浸透させ、従業員全員の安全衛生意識の向上を図っています。また、「衛生委員会」の開催にあたっては、専属の保健師からの助言・指導に基づき、適切な議題設定・議論を行っています。
また、各職場に「ヘルスケア担当」を設置し、一人ひとりのストレスを上手にコントロールして心身ともに健康を保つことにより職場の健康度・パフォーマンスの向上をめざしています。

安全衛生活動推進体制

安全衛生活動推進体制図

健康保持増進に関する取り組み

「社員一人ひとりが働きがいと誇りを持ち、自由闊達で魅力ある企業文化を醸成する」という経営ビジョンのもと、社員が最大限に能力を発揮するためには、社員の疫病リスク低減や健康保持増進が重要と考え、その徹底を図っています。
当社では、産業医や保健師、社外カウンセリングサービスなどの専門機関の利用も含めた「セルフケア」「上司によるラインケア」「社内ヘルスケアスタッフ(人事担当者)によるケア」で構成されるヘルスケア体制を構築し、社員一人ひとりの健康保持増進の実現を図っています(外部評価)

  • 定期健康診断の実施(2022年度受診率100%)
  • ストレスチェックの実施(2022年度受験率89.5%)
  • 健康保険組合・産業医・保健師による「健康相談窓口」の常設
  • 外部専門機関との連携による健康に関する悩み相談専用電話(24時間対応)・メール窓口・無料カウンセリングサービスの常設、医療機関紹介
  • 社内衛生委員会にて、健康保持増進・病気予防につながるテーマに関する議論を行い、産業医や保健師からレクチャーを受けた内容を社内発信

労働安全データ

項目 2022年度
定期健康診断受診率 100%
重大災害発生件数 0
労働災害発生件数 6
労働災害による死亡者数 0
労働災害度数率 0%
労働災害年千人率 0%
休業災害発生比率 0%
休業災害強度率 0%
電話健康相談の対応件数 47

健康リスク

項目 2022年度
メンタル不調(人数) 31
メンタル不調(比率) 0.98%
高ストレス者比率 9.0%

外部評価

プラチナくるみんマークを取得

当社は、「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定基準を満たし、厚生労働大臣より特例認定マーク(通称:プラチナくるみんマーク)を取得しています。今後は、仕事と育児の両立など、全社員が個々のライフステージや環境に応じた多様な働き方を選択できるようにすることで、それぞれが最大限の力を発揮し、活躍できる体制・風土づくりを推進していきます。

プラチナくるみんマーク

えるぼしマークを取得

当社は、「女性活躍推進法」に基づく認定基準を満たし、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業として、厚生労働大臣より認定マーク(通称:えるぼし)の2段階目を取得しています。
今後とも意欲と能力のある女性が長期にわたり活躍できる環境づくりに取り組んでいきます。

えるぼしマーク

健康経営優良法人(大規模法人部門)認定

当社は、「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に6年連続で認定されました。「健康経営優良法人認定制度」は、地域における健康課題に即した対応や日本健康会議が進める健康増進に向けた取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
当社は、ワーク・ライフ・バランスなどの適切な働き方の実現に向けた取り組みや、健康保持増進における産業医・保健師の関与など、全ての調査項目においてその基準を満たしています。
今後とも、当社グループは、経営ビジョンの達成ならびにマテリアリティ(重要課題)の一つである「健康で豊かな生活の実現」に向けて、健康経営の実践をもって、社員の健康保持増進、さらには、社員が生き生きと働き、最大限に能力を発揮できる職場づくりに取り組んでいきます。

2024 健康経営優良法人 Health and productivity

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