リースの会計と税務

リース取引を行った場合には、賃貸人から賃借人への引渡しの時（使用開始日）に当該リース資産の売買があったものとして、所得の金額を計算することになります。

賃借人のリース資産は「リース期間定額法」により減価償却を行うことになります。「リース期間定額法」とはリース資産の取得価額をリース期間の月数で除した金額に当該事業年度におけるリース期間の月数を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額とする方法です。

「中小企業の会計に関する指針」を適用する場合や、少額リース取引等について賃貸借処理を適用する場合に、賃借人が賃借料として損金経理した金額は、減価償却費として損金経理した金額に含まれることになります。