IRポリシー

当社は、株主・投資家をはじめとした当社を取り巻く多様なステークホルダーの皆様からの信頼と適切な評価を得るため、積極的かつ継続的な情報の開⽰に努めます。また、当社の経営⽅針、事業戦略、事業活動、財政状況等に関する情報を正確、迅速かつ公平に開⽰するための社内体制の整備を⾏い、さまざまなコミュニケーション活動を通じてステークホルダーの皆様に公正かつ責任ある運⽤を⾏います。

当社が「重要な情報」を開⽰するにあたって、以下の5点を基本原則とします。

当社では、証券取引所の規則や⾦融商品取引法等の諸法令で開⽰が定められている項目はもとより、ステークホルダーの皆様にとって有⽤と思われる情報を自主的・積極的に開⽰します。

適時開⽰に該当する会社情報は、東京証券取引所の適時開⽰情報伝達システム（TDnet）、プレスリリースで公表するとともに、情報開⽰の適時性、公開性の観点から当社のウェブサイトでも公開します。また、株主の皆様には、当社の事業活動を報告書類にてお知らせするほか、投資家の皆様向けに説明会を開催するなど、当社の事業展開全般について理解を深めていただけるように努めます。これらの情報開⽰にあたっては、⾦融商品取引法等の諸法令を遵守します。

当社への問い合わせや取材、当社が主催または参加する決算説明会、ミーティング等においては、既に公開された情報や周知となった事実に関する説明に限定し、未公開の重要情報について⾔及することはありません。当社はインサイダー情報管理を厳重に⾏い、情報漏洩防止と開⽰の公平性を保ちます。

当社は通期、四半期の業績公表直前の概ね1カ⽉間は、業績⾒通し関連のコメントは⾏わないものとします。但し、証券取引所の適時開⽰規則や臨時報告書に関する開⽰を⾏うべき重要事実が発⽣した場合は、この限りではありません。

当社は、上記の⽅針・情報開⽰を適切に⾏えるよう、コミュニケーション担当役員およびコミュニケーション担当部門を中心に、関係各部門の有機的な連携と社内体制の最適化に努めます。
当社は、ステークホルダーの皆様との対話から得た企業価値向上に資する意⾒については、必要な範囲で社内に共有し、議論します。

当社は、株主・投資家・証券アナリスト等の資本市場参加者に対して、公平・公正かつ適切に情報を開⽰するため、選択的開⽰を⾏わないものとします。
選択的開⽰とは、重要性のある非公開情報を一般公開に先⽴ち特定の⼈物あるいは集団を選別して開⽰することであり、当社は一定の守秘義務契約により情報の秘匿性が担保されている場合を除き、選択的開⽰を⾏いません。

市場での風説に対する問い合わせには、原則として当社はコメントを行いません。但し、放置した場合に当社に重大な影響があり得ると判断される際には、適切に対処します。