経営の中長期的方向性
1.経営の基本方針
当社の経営理念である「わたしたちは、アセットの潜在力を最大限に引き出し社会価値を創出することで、持続可能で豊かな未来に貢献します。」を実現するため、5つの経営ビジョンと6つの行動指針を定めています。

経営理念
わたしたちは、アセットの潜在力を最大限に引き出し社会価値を創出することで、持続可能で豊かな未来に貢献します。
経営ビジョン
- 地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、社会的課題を解決します。
- 世界各地の多様なステークホルダーとの価値共創を通じて、持続可能な成長をめざします。
- デジタル技術とデータの活用によりビジネスモデルを進化させ、企業価値の向上を図ります。
- 社員一人ひとりが働きがいと誇りを持ち、自由闊達で魅力ある企業文化を醸成します。
- 法令等を遵守し、健全な企業経営を実践することで、社会で信頼される企業をめざします。
行動指針
- チャレンジ:未来志向で、責任を持って挑戦する。
- デジタル:デジタルリテラシーを高め、変革を創り出す。
- コミュニケーション:対話を通じて相互理解を深め、社内外のステークホルダーと信頼関係を築く。
- ダイバーシティ:多様性を受容し、相互に尊重する。
- サステナビリティ:人・社会・地球と共生し、持続可能な世界を実現する。
- インテグリティ:高い倫理観を持ち、絶えず基本に立ち返る。
2.10年後のありたい姿
- ※2022年5月16日に発表したものです。
当社の10年後のありたい姿を「未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター」としました。
「経営理念の実現のため、前例に捉われることなく未来へ挑む「イノベーター(誰も踏み入れたことのない領域を切り拓き、革新していく存在)」であり続ける。」「グローバルな産業構造の変化、デジタル化の加速、サステナビリティの重要性の高まりなど、社会や事業環境の変化を先取りし、お客さま・パートナーとともにSXやDXなどの取り組みを通じた三菱HCキャピタルにしかできない社会的課題の解決に挑戦し続ける。」という意味を込めています。

3.経営の中長期的方向性
10年後のありたい姿の実現に向けて、各ステークホルダーからどのように認識される企業になりたいか、そのためにどう変革していくかを示すものとして、「経営の中長期的方向性」を定めました。
マテリアリティへの取り組みやデジタル技術の活用などによる「SX:Sustainability Transformation/DX:Digital Transformation」と最適なポートフォリオの実現をめざす「事業ポートフォリオ変革」を有機的に融合させることで、CXを推進し、「10年後のありたい姿」をめざします。

4.三菱HCキャピタルにおけるDXについて
「経営の中長期的方向性」における最重要戦略として「DX:Digital Transformation」を位置づけ、三菱HCキャピタルにおける「DX定義」「DXビジョン」「DX全体戦略」を定めています。
DX推進体制として「デジタル戦略企画部」を中心に、2022年4月より本格的にDXの推進を開始し、4つのDX全体戦略「土台作り:(1)DX人材の養成・獲得、(2)DX体制の基盤構築」「成果創出:(3)攻めのDX体制構築、(4)新事業開発」を進めています。
三菱HCキャピタルにおけるDX定義
”顧客起点”と”未来志向”でデータとデジタル技術を活用し、顧客価値の”新たな創造”や”質的向上”を実現する。
三菱HCキャピタルのDXがめざすもの(ビジョン)
社員の”幸せ”と”成長”を実現し、アセットの潜在力を最大限に引き出し、お客様に”感動”と”喜び”を提供いたします。
ビジョンの実現に向けた3つの力の向上
- 人的資本力の向上
ステークホルダニーズを的確に捉え、データ・デジタルの力を活用しながらビジネスモデル構築し、価値創造ができるDX人材の養成・獲得
- 顧客価値提供力の向上
データ、デジタル技術の活用により、競争優位性を向上し、ビジネスモデルを進化・積層化させ、収益性向上と収益拡大を実現
- 生産性の向上
データ、デジタル技術を活用した「品質・スピード・コスト」の変革により、営業・事務・コーポレートのプロセス効率を飛躍的に向上
2025中計におけるDX戦略
土台作り
- (1)DX人材の養成・獲得
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- 全社のDX人材化(DXリテラシーの底上げ)
- DX推進人材の養成・獲得
- DX人材の活躍・取り組みの支援、アウトプット機会の提供
- (2)DX体制の基盤構築
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- データドリブン経営を支えるデータマネジメント体制の構築
- 強靭かつ安定的、効率的なシステム体系の構築
- 業務効率の飛躍的向上による時間創出
成果創出
- (3)攻めのDX体制構築
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- 営業効率向上と顧客基盤強化
- 顧客基盤とデータを活かした新たな顧客価値提供
- シーズを生み出す・発現させる現場力強化
- (4)新事業開発
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- デジタルによる新事業・商品の開発体制強化
- DXパートナーシップ、ネットワークの強化
- データ利活用による事業・商品の開発促進
