社会からの評価 / イニシアチブへの参加
社会的責任投資（SRI:Socially Responsible Investment）指標銘柄への選定および評価
社会的責任投資（SRI : Socially Responsible Investment）とは、財務分析による投資基準に加えて、環境・社会・ガバナンスなど非財務情報の面からも企業の評価を行い、社会的責任を果たしているか否かを投資基準とした投資活動です。当社はESG（環境・社会・ガバナンス）面で優れた企業として、次のSRI指標（インデックス）銘柄に選定されています。
SRI指標銘柄への選定
FTSE Russell
当社はグローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russell が開発した、ESGの対応に優れた日本企業のパフォーマンス指数である「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom Japan Index」「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されています。
FTSE Russellホームページ
MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数
当社は親指数であるMSCI 日本株 IMI 指数の中から、世界産業分類基準（GICS®）業種分類の銘柄数 50% を目標に、ESG 評価に優れた企業を選別して構築される指数である「MSCI 日本株 ESG セレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に選定されています。
- 当社のMSCI指数への組み入れ、およびMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたは指数の名称の使用は、MSCIまたはその関係会社による当社への後援、保証、販促には該当しません。
MSCI指数はMSCIの独占的財産です。MSCIならびにMSCI指数の名称およびロゴはMSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。
MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数ホームページ
MSCI日本株女性活躍指数（WIN）
当社は親指数であるMSCIジャパンIMIトップ 700 指数の中から、世界産業分類基準（GICS®）業種分類において、性別多様性を促進することに優れた企業を対象にして構築される指数である「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄に選定されています。
- 当社のMSCI指数への組み入れ、およびMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたは指数の名称の使用は、MSCIまたはその関係会社による当社への後援、保証、販促には該当しません。
MSCI指数はMSCIの独占的財産です。MSCIならびにMSCI指数の名称およびロゴはMSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。
MSCI日本株女性活躍指数 (WIN)ホームページ
S&P/JPX カーボンエフィシエント指数
当社はグローバルインデックスプロバイダーであるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社（S&P）と日本取引所グループ（JPX）の東京証券取引所が共同で開発した ESG 指数（株価指数）に当指数の算出開始年である2018 年から連続で採用されています。
S&P/JPXカーボンエフィシエント指数ホームページ
Morningstar 日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（除くREIT）
当社は「Morningstar 日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（除くREIT）」の構成銘柄に選定されています。
本指数は、投資調査および投資管理サービスを提供するMorningstar 社（米国）が提供するジェンダー・ダイバーシティ指数の一つで、Equileap 社（オランダ）が提供するデータと評価手法を活用しています。
確立されたジェンダー・ダイバーシティ・ポリシーが企業文化として浸透している企業およびジェンダーに関係なく従業員に対し平等な機会を約束している企業に重点を置いた投資が可能になるよう設計されたものです。
Equileap は、企業のジェンダー関連のデータ収集と評価を行う機関です。
- Morningstar, Inc 及び/またはその関連会社（単体/グループに関らず「Morningstar」）は、三菱ＨＣキャピタル株式会社が、「指定されたランキング年において、職場でのジェンダー・ダイバーシティに関して、Morningstar 日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（除く REIT）(「インデックス」)を構成する銘柄の最上位のグループにランクされた」という事実を反映するために、三菱ＨＣキャピタル株式会社がMorningstar 日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト（除く REIT）・ロゴ（「ロゴ」）を使用することを承認しました。Morningstar は情報提供のみを目的として三菱ＨＣキャピタル株式会社によるロゴの使用を承認しております。三菱ＨＣキャピタル株式会社によるロゴの使用は Morningstar が三菱ＨＣキャピタル株式会社を推奨するものではなく、また、三菱ＨＣキャピタル株式会社に関連する有価証券の購入、売却、引受けを推奨、提案、勧誘するものでもありません。 当インデックスは日本の職場のジェンダー・ダイバーシティを反映するようにデザインされておりますが、Morningstar は、インデックスまたはインデックスに含まれるデータの正確性、完全性、または適時性を保証しません。Morningstar はインデックス、またはロゴに関して明示的にも暗黙的にも保証を行わず、インデックス、インデックスに含まれるデータまたはロゴに関する商品性および特定の目的または使用への適合性の保証を明示的に否認します。前述のいずれにも制限することなく、いかなる場合においても、Morningstar またはその第三者のコンテンツプロバイダーは、いずれかの当事者によるインデックスまたはロゴの使用または信頼に起因する（直接的・間接的に関わらず）損害について、Morningstar が当該損害の可能性について認識していたとしても、いかなる責任も負わないものとします。 Morningstar の名前、インデックス名、およびロゴは、Morningstar, Inc の商標またはサービス マークです。過去のパフォーマンスは、将来の結果を保証するものではありません
Morningstarジェンダー・ダイバーシティ指数ホームページ
ＳＯＭＰＯサステナビリティ・インデックス
当社は ＳＯＭＰＯアセットマネジメントが設定した、ESG への取り組みに優れた企業約 300 社からなる「ＳＯＭＰＯサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に選定されています。
「ＳＯＭＰＯサステナブル運用」ホームページ
評価
CDP
CDPは気候変動対策などの環境問題に対して情報開示を求め、調査・分析を行っている非営利団体です。
CDP2024における当社の評価スコアは、「気候変動：B」「水セキュリティ：C」です。
CDPホームページ
日本政策投資銀行 BCM 格付
2024年2月、防災および事業継続対策への取り組みに優れた企業を評価する日本政策投資銀行（DBJ）の融資制度「DBJ BCM 格付融資」において、当社は「事業継続に対する取り組みが特に優れている」との評価を受け、最高ランクの格付を取得しています。
日本政策投資銀行 BCM 格付ホームページ
プラチナくるみんマーク
当社は「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定基準を満たし、厚生労働大臣より特例認定マーク（通称：プラチナくるみんマーク）を取得しています。
えるぼしマーク
当社は「女性活躍推進法」に基づく認定基準を満たし、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業として、厚生労働大臣より認定マーク（通称：えるぼし）の2段階目を取得しています。
健康経営優良法人（大規模法人部門）
当社は「健康経営優良法人 2025（大規模法人部門）」に7年連続で認定されました。「健康経営優良法人認定制度」は、地域における健康課題に即した対応や日本健康会議が進める健康増進に向けた取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
当社は、ワーク・ライフ・バランスなどの適切な働き方の実現に向けた取り組みや、健康保持増進における産業医・保健師の関与など、全ての調査項目においてその基準を満たしています。
ESGリース促進事業「優良取組認定事業者」認定
当社は「令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業）」において、環境省より3 年連続で「優良取組認定事業者」に認定されました。
DX認定事業者
当社は2023年5月、経済産業省が定めるDX 認定制度に基づく「DX認定事業者」に認定されました。
DX認定制度は、「情報処理の促進に関する法律」に基づくもので、デジタル技術による社会変革を踏まえた、今後の経営者に求められる対応をまとめた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に沿い、DX 推進の準備が整っていると認められる企業を国が認定するものです。
当社は、今後ともデジタル技術やデータ利活用を通じた DXの推進により、ビジネスモデルの進化を図っていきます。
当社は、各指数の名称・ロゴを外部評価機関やその関係会社の当社に対する後援、推薦、プロモーションとして使用しません。本指数は各外部評価機関の独占的財産であり、その名称とロゴは外部評価機関やその関係会社が所有する商標またはサービスマークです。
イニシアチブへの参加
| 国連グローバル・コンパクト |
国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ イニシアチブです。署名する企業・団体は、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野に関する10原則に賛同し、その実現に向けて努力を継続していくことが求められます。 |
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| 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD） |
当社は2021年11月に、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明しました。 |
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| 21世紀金融行動原則 |
当社は金融機関の主体的な取り組みによる「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」に、2011年11月策定当初より署名しています。21世紀金融行動原則は、持続可能な社会づくりに向けた金融行動に最善の努力を行う等を掲げた7項目およびこの原則を実践するための業務別ガイドラインからなります。今後も環境や社会に配慮する取り組みを本原則に基づき、積極的に実践していきます。 |
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| GXリーグ |
当社はカーボンニュートラルに向けた経済社会システムの変革をめざす経済産業省の「GXリーグ」に参画しています。 |
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| サーキュラーパートナーズ |
当社はサーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップである「サーキュラーパートナーズ」に参画しています。 |
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| SIer協会 |
当社は外部のシステムインテグレーターとのネットワーク作りおよび産業用ロボットの知見蓄積を目的として、日本ロボットシステムインテグレータ協会（SIer協会）に加入しています。 |
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