お知らせ

　三菱ＨＣキャピタル株式会社(以下、当社)は、当社グループが持続的に成長するうえで優先的に取り組むべきテーマとして、「脱炭素社会の推進」を含む6つのマテリアリティを特定し、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けてさまざまな取り組みを進めてきました。
　当社はこのたび、「脱炭素社会の推進」の実効性をさらに高めるため、「カーボンニュートラル社会の実現に向けた移行計画(以下、本計画)」を策定しましたのでお知らせします。
　本計画は、事業活動を通じた「脱炭素社会の推進」、価値創造プロセスの取り組みテーマである「サステナブルかつレジリエントなアセットへの転換」に関する具体的な取り組みについて、TPT 開示フレームワーク*をはじめとする各種ガイドラインに基づきまとめたものです。自社の事業活動にともなう温室効果ガス排出量(Scope1、2)、ならびに、主にお客さまによるリース資産の使用にともなう温室効果ガス排出量(Scope3)について2050 年までにカーボンニュートラル(ネットゼロ)をめざします。
　なお、本計画は、DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社による第三者評価を得ています。 

■カーボンニュートラル社会の実現に向けた移行計画
　https://www.mitsubishi-hc-capital.com/pdf/sustainability/environment/transition_plan/transition_plan2025060601.pdf

 ■DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社の第三者評価報告書
　https://www.mitsubishi-hc-capital.com/pdf/sustainability/environment/transition_plan/transition_plan2025060603.pdf

  

*TPT開示フレームワーク(TPT Disclosure Framework)は、2022年3月に英国財務省によって発足した移行計画タスクフォース(Transition Plan Taskforce：TPT)が、気候移行計画のグッドプラクティス(優れた取り組みや事例)を定義することを目的として、金融機関、企業、政府など、世界中の600を超える組織との包括的なアプローチによって作成された移行計画の開示要件などを定めたフレームワーク。

 

以上