PFI・PPP事業

PFI(Private Finance Initiative)は、社会資本整備に民間の資金・ノウハウを活用する手法です。当社は「民間資金等の活用による公共施設等の整備などの促進に関する法律」(通称PFI推進法)が施行(1999年)されて以降、積極的にPFI事業に取り組んでいます。
PFI・PPP事業のメリット
- 長期にわたり事業全体を統括
PFIは施設の設計・建設から維持管理・運営まで長期にわたる事業であり、施設整備期間から供用開始後で主体企業が交代するため、当社が事業全体を統括し、スムーズな移行・安定した事業提供を実現します。
- 効率的なSPCの事務管理の実現
公共部門との契約主体となるSPCの事務管理(決算・税務・出納等)には長年培ってきた経験と実績があり、そこから導かれるノウハウを活用して、設立から事業終了後の清算までを効率的に実施します。
- 責任を持った事業計画の作成・更新
入札時には実現性の高い事業計画の作成に加え、それを事業期間を通じて適宜更新することで公共、外部金融機関、SPC株主等の関係者への説明責任を果たしていきます。
- 多様な資金ニーズへの柔軟な対応
外部金融機関からの資金調達にかかるFA業務にとどまらず、自らも柔軟な資金拠出(シニア/メザニン/劣後ローン、リース等)によって、事業を資金面から支援・推進して行きます。
PFI・PPP事業の概要
PFI・PPP事業が貢献できる目的
PFI・PPP事業の主な調達物件・アセット
三菱HCキャピタルのPFIストラクチャー(一例)
一般的には参加する民間企業が設立した特別目的会社(SPC)がPFI事業者となり、事業に必要な資金をプロジェクトファイナンスという融資手法により金融機関から調達し、公共施設の設計・建築・維持管理・運営を行います。
また、PFIには維持管理期間にわたりPFI事業者が施設の所有権を保有する形態「BOT:Build Operate Transfer」、施設引渡時に所有権を国・地方自治体など公共側に移転する形態「BTO:Build Transfer Operate」などがあります。

三菱HCキャピタルは、代表企業、マネジメント企業、アドバイザリー企業として、事業やコンソーシアムにとって最適なストラクチャーを構築し、また、金融機関として、シニアローン、メザニンローン、劣後ローン、リースなどの様々なファイナンスの提供も行います。
PFI事業の主な取り組み事例をご紹介します。各事業の詳細は、下記の事業名をクリックしてください。
当社が関与している主なPFI案件
- 神戸市中央卸売市場本場再整備事業
- 岡山県総合教育センター(仮称)整備等事業
- 愛知県産業労働センター(仮称)整備 運営事業
- 大阪府水と緑の健康都市小中一貫校整備事業
- 桑名市立図書館等複合公共施設整備事業
- 保健所 保健センター及び地域療育センター(仮称)等整備 運営事業
- 銚子市立銚子高等学校施設整備等事業
- (仮称)南千里駅前公共公益施設整備事業
- 戸塚駅西口第1地区第二種市街地再開発事業に伴う公益施設整備事業
- 静止地球環境観測衛星の運用等事業
- おおぶ文化交流の杜整備運営事業
- 徳島県立農林水産総合技術支援センター整備運営事業
- 銚子市学校給食センター整備運営事業
- 新県営プール施設等整備運営事業
- 田原市給食センター整備運営事業
- 東京大学(本郷)クリニカルリサーチセンター施設整備事業
- 川西市低炭素型複合施設整備に伴うPFI事業
- 貝塚市新庁舎整備事業
- 総合スポーツゾーン東エリア整備運営事業
- 新県立体育館整備事業
- 下関市新総合体育館整備事業
- 富士市総合体育館等整備・運営等事業
- 手柄山スポーツ施設整備運営事業