事業内容

環境エネルギー

環境エネルギーの概要

日本を代表する再生可能エネルギー事業者として、脱炭素社会を推進

国内外において、太陽光・陸上風力をはじめとする再生可能エネルギー発電事業をグループ一体で展開し、持続可能な社会の実現をめざしています。国内ではファイナンス機能の提供に加え、再生可能エネルギー事業者として業界トップクラスの発電容量を保有し、グリーン電力の供給を行っています。海外では脱炭素化が進む欧州・米国を中心とした再生可能エネルギー発電事業の取り組みに加え、出資先のEuropean Energyを通じて、再生可能エネルギー由来のグリーン水素やe-メタノールを製造する次世代エネルギー事業にも取り組んでいます。

主な事業内容
  • 再生可能エネルギー事業

環境エネルギーの強み

  • 国内では、太陽光・陸上風力を中心としてトップクラスの再エネ発電容量（1.2GW）を保有・運営
  • 蓄電池、アグリゲーション※1、FIP転※2など取り組み領域を積極的に拡張
  • 海外では、European Energy（以下、EE）に出資参画を通じ、事業基盤を構築、開発機能を強化
  1. ※1発電所が生み出す電力の供給管理や、電力会社との間に立って需要と供給のバランスをコントロールする事業
  2. ※2固定価格買取制度（FIT制度）から再エネ由来の電力を卸売市場等で売電した売電価格に一定の補助額（プレミアム）が上乗せされて交付される
    （FIP制度）に移行すること
事業概要 セグメント利益 47億円 グループ全体 1,351億円 2024年度 環境エネルギー 3.5% セグメント資産残高 4,863億円 グループ全体 10兆9,356億円 2025年3月末現在 環境エネルギー 4.5% プレゼンス/ポテンシャル 国内風力発電稼働済持分容量の当社グループシェア 3.2% 国内風力発電FIP転比率 48.1%

環境エネルギーの取り組み

国内

  • 太陽光発電では、FIT制度を利用した事業に加えて、コーポレートPPAによるお客さまに直接電力を供給する事業も展開。
  • 陸上風力発電では、FIT制度やFIP制度※を利用した事業を運営。
  • 新規案件の実行による電源拡大と並行し、ポートフォリオ良質化を目的として一部の保有アセットの売却も実施することで、電源基盤を強化。
  • 売電以外に、電力系統の安定化につながる蓄電池事業、発電量予測や需給計画の作成等を行う発電側アグリゲーション事業、FIP転など、取り組み領域を拡張。
  • ※FIP制度：再生可能エネルギー発電事業者が卸売市場などで売電した際、その売電価格に対して一定の補助額（プレミアム）を上乗せする制度
浪江町谷津田地区
メガソーラー発電所（福島県）
万葉の里風力発電所（福島県）

海外

  • 海外では、脱炭素化が進む欧州と米国を中心に、太陽光や陸上風力などの再生可能エネルギー発電事業を主として展開。
  • 2024年に再生可能エネルギー・次世代エネルギー事業を展開するデンマーク企業・EEへ出資（持分法適用会社化）。EEとの戦略的パートナーシップにより、グローバルで事業のさらなる加速・展開を図る。
  • EEは発電事業のみならず、再生可能エネルギー由来の電力を活用したグリーン水素やe-メタノール等を製造する次世代エネルギー事業にも取り組んでおり、2025年には商業ベースで世界初・世界最大のe-メタノール供給事業を開始。
陸上風力発電所（アイルランド）
世界初のe-メタノール製造プラント

環境エネルギーに関連するソリューション・サービス

再生可能エネルギー発電事業へのファイナンスソリューション

太陽光発電事業、陸上／洋上風力発電事業、その他新分野（水力、地熱、蓄電池、地域エネルギー等）の再生可能エネルギー事業に対して、さまざまなアプローチでのファイナンスを提供しています。

再生可能エネルギーによる電力供給

太陽光・風力などの再生可能エネルギーを活用し、企業・自治体のニーズに応じた電力供給ソリューションを提供しています。ソーラーPPA、オフサイトPPA、電力小売など、柔軟な手法を組み合わせることで、環境負荷の低減と経済性の両立を支援します。
当サービスは、三菱ＨＣキャピタルグループ会社がご提供します。