事業内容
海外カスタマー
海外カスタマーの概要
地域特性に合わせたカスタマービジネスの展開により、お客さまの課題解決に貢献
欧州、米州、アジア・オセアニア、中国において、各国の優良地場企業や現地に進出している日系企業にリース・販売金融などを提供しています。
- 主な事業内容
- 欧州、米州、アジア・オセアニア、中国で、リース、ローン、提携している商品販売会社のお客さま向けローン（販売金融）などを提供
- 各地域で企業向けに金融サービスを提供しているほか、欧州では個人向けにも金融サービスを提供
海外カスタマーの強み
- 本邦リース会社でトップレベルの海外ネットワーク
- 海外事業で分散した商品・サービス・顧客層を有し、それを支える多様性ある人材プール
海外カスタマーの取り組み
欧州
欧州事業の中核Mitsubishi HC Capital UK（以下、MHCUK）は業歴40年を超え、個人向け金融部門、車両リース部門、法人向け金融部門の3事業を主軸に“Novuna”ブランドで高い認知度を有しています。MHCUKグループは欧州11カ国でビジネスを展開し、英国および欧州市場をリードする製品、サービス、優れた顧客体験価値を提供し続けています。
欧州における主な取り組み
主な取り組み（展開国：英国をはじめ欧州11カ国）
業歴40年超の英国子会社のMitsubishi HC Capital UK(MHCUK)グループを通じて、主に３つの部門で事業を展開。
| 個人向け金融部門 （英国） |
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|---|---|
| 車両リース部門 （英国 ・欧州大陸） |
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| 法人向け金融部門 （英国・欧州大陸） |
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プレゼンス/ポテンシャル
- Novunaビークルソリューション部門は英国6位の車両リース会社（2024年11月現在）
- ※出典 https://www.fleetnews.co.uk/fleet-leasing/fn50-data/
- アセットファイナンスUK Top50においてNovunaは5位（法人向け金融部門、車両リース部門、販売金融部門含む）
- ※出典 Asset Finance Connect, 2024
［参考］事業の取り組み状況（事業拡大に向けたデジタルソリューションへの投資）
- MHCUKでは事業の中心にCustomer Experience（顧客体験価値）を置き、お客さま・社会のニーズと期待に応えるため、革新的なデジタルソリューションへの投資を加速。
- 個人向け金融部門では電話システム向上、不正検知システム強化、業務プロセス自動化による迅速なサービス提供などにより取引拡大につなげている。
- 車両リース部門では多様な車種・車両を取り扱い、お客さまに最適なフリートマネジメントを提案。また、脱炭素分野のマーケットリーダーとして充電ネットワークの構築や高機能アプリを通じて、企業の脱炭素化を支援。
米州
米州事業は米国・カナダにおけるトラック・建設機械などの販売金融やオペレーティングリース、ストラクチャードファイナンスやABL※といったレンディングビジネスなど、幅広いファイナンスソリューションを提供しています。
- ※Asset Based Lending: 企業の在庫や売掛債権等流動資産を担保とする融資手法
米州における主な取り組み
主な取り組み（展開国：米国、カナダ）
米国子会社のMitsubishi HC Capital America(MHCA)グループを通じて、米国・カナダで以下の事業を展開。
| 米国 | ベンダー ファイナンス事業 |
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|---|---|---|
| コマーシャル ファイナンス事業 |
| |
| カナダ | ベンダー ファイナンス事業 |
|
| コマーシャル ファイナンス事業 |
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プレゼンス/ポテンシャル
- Monitor Daily（2024 年 6 月 発 行）: The 100 Largest Equipment Finance / Leasing Company in the U.S. (By Assets) - 28位（2023年度基準）
［参考］事業の取り組み状況
商用トラックの販売金融
- トラック輸送業界は米国経済活動を支える重要なセクターで、今後も輸送総量の拡大が予想される。
- ただし、2023年以降、米国・カナダの輸送業界の需給バランスの崩れによる運賃急落や金利上昇等を背景に多くの中小運送業者で財務状況が悪化。市況回復のスピードは緩やかであるものの、数年かけて徐々に回復するとみられる。
- 対応策として、商用トラックの新規案件採り上げ基準引き締めと他分野での新規優良案件獲得によるポートフォリオの再構築を進め、収益基盤の安定化を図る。また、トラックディーラーとの業務提携による中古車両の販売強化を通じた回収極大化の取り組みも進める。
新規分野での取り組み
- as-a-Service※事業を行う企業との業務提携などを通じて事業パートナーと新たな事業やサービスを提供し、収益の積み上げと安定化に取り組む。
- 保有するアセットの知見を生かし、第三者へのアセット管理サービスの提供など、新たな事業領域への参画も検討。
- ※as-a-Service：従量課金もしくは定額にて製品機能をサービスとして提供するビジネスモデル
アジア・オセアニア、中国
アジアではシンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、中国の５カ国で事業を展開しています。各国の地域社会に根差した事業活動を行っており、お客さまのニーズに合ったファイナンスソリューションやベンダーと提携した販売金融を提供しています。
アジア・オセアニア、中国における主な取り組み
主な取り組み（展開国：タイ、シンガポール、インドネシア、マレーシア、中国）
| タイ | 地場・日系企業向けに主に産業機械や自動車、建設機械、IT機器などを対象としたリース・割賦販売を提供 |
|---|---|
| シンガポール | 地場・日系企業向けに主に自動車やOA機器、建設機械などを対象としたリース・割賦販売を提供 |
| インドネシア | 地場企業向けを中心に、主に自動車や建設機械、産業機械などを対象としたリース・割賦販売を提供 |
| マレーシア | 地場企業向けを中心に、主に産業機械や自動車などを対象とした割賦販売、IT機器のレンタルなどを提供 |
| 中国地域 |
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［参考］注力分野における取り組み事例
- ASEANでは主力事業の産業機械、自動車、建設機械、IT機器などのアセットファイナンスの強化や、再生可能エネルギーやEV関連などのSDGsニーズをとらえた事業の推進により、収益性の向上と収益規模の拡大をめざす。
取り組み事例① タイ
- タイでは脱炭素ビジネスとして太陽光発電のPPA※事業に注力。
- 加えて、日系企業や地場企業とのパートナー連携を通じて、ファイナンスにとどまらない高付加価値サービスの提供を推進。その一環として、工業団地への従業員通勤用送迎バスのEV化と太陽光パネルや蓄電池、充電設備の設置を組み合わせた総合提案を実施。
- ※PPA：電力購入契約に基づき、電力需要拠点と離れた発電設備から需要拠点に電力を供給する契約形態
取り組み事例② インドネシア
- インドネシアでは同国の国営電力系列企業や太陽光発電デベロッパーとの提携を活かし、顧客への太陽光発電設備を納入する際の資金調達を支援。
- 顧客における省エネ・工場自動化ニーズに対して、パートナー企業との連携により導入を支援。
- EVバイク導入時のファイナンス支援により、都市部における脱炭素の取り組みへ貢献。