事業内容
不動産
不動産の概要
不動産が持つ力を最大化し、サステナブルな社会基盤づくりを推進
不動産を対象とする、ファイナンス事業、投資事業、アセットマネジメント事業の3事業を軸に展開しています。
人々の暮らし（住宅や商業施設など）や産業活動（オフィスや物流施設など）の基盤となる不動産。
3つの注力事業の融合により「社会・経済的価値を創造・最大化」「サステナブルな社会の基盤づくり」に貢献できるプレイヤーをめざしています。
- 主な事業内容
- 不動産ファイナンス事業
- 不動産投資事業
- 不動産アセットマネジメント（以下、AM）事業
不動産の強み
- ファイナンス・投資・AM機能を保有することで他デベロッパー・金融機関等の不動産プレイヤーと比較し、不動産マーケットの環境変化に柔軟に対応可能
- オフィス、ホテル、物流施設を中心とする収益不動産投資、開発、AM経験を踏まえた高い専門性
- メザニンレンダーとしての高い認知度、アセット知見を踏まえた高いリスクテイク力
不動産の取り組み
ファイナンス事業の主な取り組み
- メザニンローン・エクイティ投資などの形態で、プロジェクトへ資金を拠出。
- 対象アセットはオフィスや物流、ホテル、レジデンス、商業施設など幅広く分散。
- 投資事業で培ったアセットに対する目利き力を活かしつつ、プロジェクトの収益性や不動産価格の変動リスクを取ることで、高いリターンを追求。
- スポンサー以外に金融機関や不動産プレイヤー、当社株主グループ等との連携など、幅広いルートによるソーシング力を有する。
- ZEH※住宅や環境認証取得物件、ラボ付きオフィスやデータセンターなど、環境・社会配慮型優良アセットへの取り組みを強化。
- ※Net Zero Energy Houseの略。建物の断熱性能を高めて、高効率な設備を導入することで消費するエネルギーを少なくするとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギーを創り出すことで、エネルギー収支がゼロになることをめざした住宅
投資事業（不動産開発）の物件事例
「CPD西宮北 WEST」
「LOGI FLAG DRY & COLD 福岡古賀Ⅰ」
投資事業の主な取り組み
- 投資事業では不動産開発や再生投資を展開。いずれも開発やバリューアップ後に売却する「資産回転型モデル」。
- 不動産開発では、大型物流施設やマルチ型冷凍冷蔵倉庫のほか、事業パートナーとの協働プロジェクトとして、オフィス・ホテル・商業の大型複合ビルを開発。
- 再生投資では、老朽化などのさまざまな課題を抱える不動産を取得し、エネルギーコスト削減や設備更新、リニューアルなど、ソフト･ハードの両面によるバリューアップ施策により不動産価値を向上したうえで売却。
ホテルを対象とした投資では、既存ホテルのオペレーター・チェンジやリブランドの実施、グローバルスタンダードの運営委託スキーム※により、オペレーターとの協働で不動産価値を向上。
- ※「Management Contract方式」と呼ばれるスキーム。物件所有者がオペレーターに総支配人などの幹部の派遣、ブランド管理、ノウハウ提供、販売業務などを委託
投資事業（再生投資）の案件事例
「ダブルツリーbyヒルトン東京有明
- 交通利便性良好な立地、希少性のある規模・スペックを生かしてホテルの価値最大化を実現すべく、事業パートナーと連携して、世界的なホテルチェーンHilton（米）をオペレーターとして招聘
- 「ダブルツリー byヒルトン東京有明」にリブランドして、2024年に開業
アセットマネジメント事業の主な取り組み
- オフィスや物流、ホテル、レジデンス、商業施設を投資対象とする私募ファンド・私募REITの運用、管理。
- 投資事業（不動産開発・再生投資）で取得した不動産を他の投資家により組成される私募ファンド・私募REITに売却することで、不動産バリューチェーン的ビジネスモデル（物件仕入れから出口戦略まで）を構築。
- 物流施設を対象とするアセットマネジメント事業および開発機能の強化に向け、2023年にセンターポイント・ディベロップメントを完全子会社化、2024年にパートナー企業との合弁会社としてロジフラッグ・デベロプメントを設立。
- 三菱HCキャピタル不動産投資顧問ではESG配慮を測るベンチマークであるGRESB※の評価を取得。さらなる取り組み強化によりスコアアップをめざす。
- ※不動産会社・ファンド等のESGに対する配慮を測るベンチマーク評価、及びそれを運営する組織の名称。
責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心として2009年に創設
アセットマネジメント事業の物件事例
（オフィスビル）
（商業ビル）
［参考］国内の証券化不動産の市場規模
- 国内の収益不動産の資産規模約315兆円※に対し、証券化対象不動産は66兆円であり、今後も証券化不動産市場のさらなる成長が期待される。また、米国商業用不動産の市場規模は約20兆ドルであることから、GDP比でみると日本の同市場は拡大の余地が大きい。
- ※ニッセイ基礎研究所不動産レポート「わが国の不動産投資市場規模（2024年）」
［参考］国内の収益不動産売買の市場規模（買主属性別）
- 国内の収益不動産の売買は一時低迷したものの、2021年以降は拡大基調で推移。今後も緩やかな市場拡大が続く見通し。
