事業内容
ロジスティクス
ロジスティクスの概要
新たな発想でグローバル物流を支え、環境負荷低減に貢献
グローバルに物流を支える｢海上コンテナ」｢鉄道貨車」などの輸送用機器をリース･ファイナンスを通じてお客さまに提供しています。海上コンテナ・鉄道貨車は、海上物流・鉄道物流にとって不可欠なものであり、いずれもほかの輸送手段と比べて二酸化炭素排出量が少なく、各種産業や人々の生活を支える物資を効率的、かつ大量に運ぶことができます。さまざまな施策を通じて当社グループが掲げるマテリアリティの解決に取り組みながら、物流業界における環境負荷低減や社会的課題の解決に貢献しています。
- 主な事業内容
- 海上コンテナリース事業
- 鉄道貨車リース事業
海上コンテナリースを行う子会社CAI International（以下、CAI）の強み
- 30年超の業歴と専門人材に裏打ちされた業界でのプレゼンス
- グローバルな営業体制など、強固な事業運営基盤
鉄道貨車リースを行う子会社PNW Railcars(以下、PNW)の強み
- リスク耐久性が強くバランスの取れたポートフォリオ
ロジスティクスの取り組み
海上コンテナリースにおける主な取り組み
- 2014年に事業参入。2021年に米海上コンテナリース大手CAIを買収し、事業を強化。2023年にはCAIを存続会社として、グループ2社を統合。
日本の大手リース会社に先駆けて本事業に取り組んでおり、世界シェアは4位。 - 通算13～15年の長期リースを通じて、リース料収入を中心に収益を獲得。
加えて、リース満了後に保有コンテナの売却益も獲得。 - コンテナ市況のサイクルを見極めながら投資を行い、高いリース料を長期間にわたり獲得することで、市況変動に強い収益基盤を確立。
海上コンテナリースビジネスの特徴
- 一般的に、コンテナ購入後、5～8年程度の長期リース、その後、リースの延長、または、他のお客さま（船会社など）にリースされ、通算13～15年後に売却。
- リース先は船会社が中心。売却先の用途は陸上用（倉庫、住宅）が中心。
- リース期間中のリース料は固定のため、コンテナ市況の変動（市況の循環）にかかわらず、リース期間中のリース料は変動しない。
- 海上コンテナは耐用年数が長く陳腐化リスクが低いうえ、倉庫・住宅などの二次利用の需要も高いことから、中古価格が安定しており、残価リスクは低い。
- マーケットインテリジェンスを駆使、需要変化を敏感に察知し、機動的・弾力的な新規投資を実施。お客さまが必要なタイミングで、必要な場所に、必要な量のコンテナを提供することにより高いリース料の獲得を実現。
［参考］海上コンテナリースの事業環境
- 世界のコンテナ数は、世界経済の成長（貿易量の拡大）により一貫して拡大基調。
- リース会社の保有割合は50%前後で推移しており、総コンテナ数の拡大と連動した市場成長を見込む。
世界全体における海上コンテナ数およびリース比率の推移※1
- ※1（出所） Drewry社「Container Census & Leasing Annual Report 2025/26」（TEUベース／2024年12月末時点）
- ※2TEU：Twenty Foot Equivalent Unitの略語。20フィートドライコンテナ換算の容量単位
鉄道貨車リースにおける主な取り組み
- 2013年に事業参入。2017年には米国に自社プラットフォームを設立し、北米で事業展開。
保有貨車数は約2.2万両（2025年3月期末時点）で、北米貨車リース業界トップ10に入る規模。 - 北米では、カナダ・メキシコにまたがる鉄道網が形成されており、主要な輸送手段として活用されている。
米国での貨物輸送量に占める鉄道のシェアは3割超。 - 安定したリース料収入と保有貨車の売却益が利益の源泉となる、資産回転型ビジネス。
一部の保有貨車売却と新規調達による入れ替えを毎年行い、市場ニーズに応じてポートフォリオを常に最適化。
鉄道貨車リースビジネスの特徴
- 鉄道貨車のライフサイクル40～50年に対し、一般的なリース期間は3～5年程度。更新によるリース延長、あるいは貸出先を変更しつつリースを複数回更新。
- リース先は鉄道会社や大手の荷主（石油化学・穀物メジャーなど）が中心。
- リース期間中のリース料は固定のため、市況の変動に左右されず、期間中は安定したリース料が回収可能。
- 北米鉄道貨車リース市場では中古市場が形成されており、一定期間保有後にリース付き資産を売却。償却による簿価低下、インフレ効果から、含み益を創出。
- 鉄道貨車の中古価格は、輸送対象貨物の需要や鉄道貨車の需給バランス等による価格変動はあるものの、米国の緩やかなインフレが資産価値の維持に寄与している。また、鉄道貨車は技術革新による陳腐化リスクが低く、50年近く使用可能な耐久財である点が特徴。
［参考］鉄道貨車リースの事業環境
- 北米産業を支える基幹的輸送インフラとして鉄道貨車の輸送量は安定的に推移。
- 北米の市場貨車数は160万両前後で安定している一方、リース比率は年1pt程度の成長を継続し、 2022年時点のリース比率は57%と過半を占める。
- リース会社の保有数は90万両程度で、上位10社で市場シェアの約9割を構成。
- 鉄道会社と荷主が貨車への投資よりも本業での設備投資を優先していることから、リース比率は上昇傾向にある。
北米市場全体における鉄道貨車の保有状況の推移
ロジスティクスに関連するソリューション・サービス
モビリティの概要
環境負荷の低いモビリティ事業の実現により、社会的課題の解決に貢献
パートナー企業と連携のうえ、高付加価値なオートリース、モビリティ事業をグローバルに展開しています。
自動車産業が大変革期を迎えているなか、「社会の脱炭素化ニーズを踏まえた、EV関連事業の強化・開発」を事業戦略に掲げ、「ヒト・モノの移動を支える効率的で環境負荷の低いモビリティ事業により、社会的課題の解決に寄与する」ことをめざしています。
- 主な事業内容
- 国内・ASEANでのオートリース事業およびEVを中心としたモビリティ関連サービス事業
モビリティの強み
- 当社グループの総合力、および株主や外部パートナーとの連携を生かした、EVの導入・運用に必要な幅広い機能の提供力
- オートリース業界の世界トッププレイヤーとの協業による、国内・ASEANにおける事業基盤
モビリティの取り組み
国内における主な取り組み
- 三菱商事との折半出資会社である三菱オートリースを通じて事業を展開。
車両のメンテナンスリースのほか、車両管理の最適化や、EV導入にあたってのソリューションサービスも提供。 - 2023年4月の三菱オートリースと三菱ＨＣキャピタルオートリースの合併により、強固な顧客基盤や豊富な経験、ノウハウを融合してシナジーを発揮し、事業のさらなる強化に取り組む。
- ガソリン車などを利用してきた顧客がスムーズにEVに移行できるよう、EVに関連するサービスをパッケージ化した統合型サービスの提案を継続。
海外における主な取り組み
- ASEAN地域（インドネシア、マレーシア、タイ）において事業を展開。
- インドネシアでは、オートリース事業のほか、中古車オークション事業も展開。
- マレーシア、タイでは、オートリース業界のグローバルリーディングカンパニーとともにオートリース会社を設立して、事業を展開。