お知らせ

　当社は、2025年4月1日、社員の同性パートナーに対して配偶者と同様の福利厚生などを適用する人事制度「同性パートナーシップ制度」を導入しました。 

　当社は、"多様な人材が集結して、互いを活かし合い、個々の意欲と能力を最大限に発揮することで、新しい価値を創造できる活力ある組織風土を醸成"するダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン、ビロンギング(DEIB)を重要な経営戦略の一つに位置付けています。その一環として、毎年5月をDEIB月間に定め、LGBTQ+^*1やアンコンシャスバイアスに関するeラーニングの実施、育児や介護と仕事を両立する社員の情報発信など、社内における啓蒙活動を推進してきました。 

　そしてこのたび、DEIB推進の一環としてLGBTQ+社員が個々の意欲と能力を最大限に発揮できる職場環境を整えるため、「同性パートナーシップ制度」を導入することとしました。また、「ダイバーシティ推進室」を「DEIB推進室」に改称し、多様性やエンゲージメントの観点から企業の成長に繋がる風土醸成を担う役割を果たしていきます。 

　「同性パートナーシップ制度」では、13件の人事関連規程を改定することにより、戸籍上の性別に関わらず配偶者と同様の福利厚生などを適用することとし、更に同性パートナーの子も対象に含む変更を行いました。具体的には、慶弔休暇や育児・介護休業などの休暇・休業制度の他、社員の転勤に伴う社宅入居や単身赴任手当、保育費用補助などを対象としています。なお、社員が「同性パートナーシップ制度」を利用する際は、所属部署の上司を通さずに人事部DEIB推進室に直接申請を行い、情報の閲覧範囲を限定する運用としています。 

　今後も当社は、性自認や性的指向、ジェンダー、年齢、障がいの有無などに関わらず、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に努め、DEIBを推進してまいります。

*1 Lesbian, Gay, Bisexual, Transgender, Questioning, Queerの頭文字。性的マイノリティの総称。 

以上