環境Environment

環境マネジメントシステム

基本的な考え方

当社は、グループ全体におけるサステナビリティに配慮した経営を主導していくため、経営会議の諮問委員会の一つとして「サステナビリティ委員会」を設置しています。気候変動をはじめとする環境課題を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、環境計画の立案、推進に取り組んでいます。
また、環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001:2015」に基づき、サステナビリティ委員を兼務するIT・DX本部長を最高責任者に、営業部門、オフィスワーク部門、リース終了物件処理部門、監査部から構成された各部門にて、効率的・効果的に環境マネジメントシステムを運営しています。

ISO14001認証取得

環境目標の確実な実行と継続的な改善を図るため、2001年以降、三菱HCキャピタル株式会社(旧三菱UFJリース株式会社)、MULビジネス株式会社本社、MULエコビジネス株式会社東京事業所、MHCリユースサービス株式会社(旧日立キャピタルサービス株式会社)、英国のHitachi Capital (UK) PLCが環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001:2015」の認証を取得しています。(会社名は2021年8月末日時点)

環境関連法令の順守

当社グループは、コンプライアンス活動の一環として、全役員・社員が環境関連を含めたすべての法規制を順守するよう徹底し、定期的なコンプライアンスチェックを実施しています。

区分 2020年度
環境関連法規・法令違反 旧三菱UFJリース株式会社およびグループ会社 0
旧日立キャピタル株式会社およびグループ会社 0
外部からの苦情 旧三菱UFJリース株式会社およびグループ会社 0
旧日立キャピタル株式会社およびグループ会社 0

環境教育

当社グループの事業活動にかかわる環境法規制の順守、情報収集、利害関係者への情報提供を行い、社員の環境への理解を高めることを目的に、以下の教育方針をかかげ、全社員を対象とした環境教育を実施しています。特に、オフィスワーク部門では、紙・電気の使用量を確認し、各部店の削減工夫に向けた啓発を徹底しています。

環境教育方針

  1. 基本事項の取得と毎年度の習得状況の確認
  2. 利害関係者からの積極的な環境情報の受け入れ
  3. 各部店が担当する地域での条例等をそれぞれ検証できる体制
  4. 積極的な環境情報の利害関係者への提供
  5. リース契約物件に対する環境情報の正確な把握と顧客への公開
  6. オフィスワーク部門において紙・電気の使用量の削減工夫を啓発

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