ガバナンスGovernance

リスクマネジメント

リスクマネジメント態勢の概要

当社グループは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事業等のリスクを「1.統合リスク管理」に記載している枠組みで総合的に管理し、そのリスクの概要やリスクに対する取り組みなどの具体的な内容については「2.統合リスク管理の枠組みで管理している重要なリスク」に記載しています。当社グループでは、このようなリスクに対する適切な管理態勢を構築し、リスク顕在化の未然防止と発生時の影響の極小化に努めています。
また、考えられるリスク要因を管理対象に、各リスクの所管部門が外部環境の変化などによる課題を把握し、定期的にこれらのリスクに対する対策を検討の上、業務執行の統制を行うための審議・決定機関である経営会議に遅滞なく報告する管理態勢としています。具体的には、個別リスクの課題と対策を議論するALM(資産・負債の総合管理)委員会・コンプライアンス委員会・J-SOXに関わる情報開示委員会などのほか、経営全般に係るリスクを総合的かつ体系的に管理するリスク管理委員会を四半期ごとならびに必要に応じて開催し、リスク状況の報告・対応方針の審議などを行っています。各委員会における重要事項は、取締役会に報告し、審議しています。

リスクマネジメント態勢の概要図

1.統合リスク管理

当社は、経営の健全性維持と収益性向上の両立をもって、持続的な成長を図るため、「統合リスク管理」の枠組みを組み込んだ事業運営を行っています。統合リスク管理の枠組みで管理している重要なリスクには、信用リスク、アセットリスク、投資リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクなどがあり、連結ベースにてその管理を行っています。
具体的には、アセットやビジネスの特性に応じた評価手法により、各リスクを定量化した上で、当社のリスク資本管理方針に基づき、おのおののリスクカテゴリーにリスク資本を配賦し、リスク許容度の範囲内で合理的なリスクテイクを行う態勢としています。
こうしたリスク管理の枠組みの中で、定期的にリスク資本の使用状況や各種ポートフォリオの状況に関するモニタリングを行い、リスク管理委員会、経営会議および取締役会にて報告・審議することで、適切な対応に努めるとともに、社内におけるリスクに関するコミュニケーションの充実を図っています。リスク管理態勢や管理の状況は、取締役会が把握し、監督する態勢となっています。

統合リスク管理の図

2.統合リスク管理の枠組みで管理している重要なリスク

当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、取引先の事業に必要な設備投資やサービスをリースなどで提供しています。リース取引などのために保有するアセットは、事務機器や生産設備といった一般的な動産のほか、航空機など特定の産業で使用されるアセットまで多様化しています。国内外の景気の減速・後退に伴い、取引先の事業環境などが悪化し、設備投資需要が大幅に減少した場合、リース取引の減少などにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または、外生的事象が生起することから生じる損失によっても、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これら想定されるリスクなども対象に、当社では「1.統合リスク管理」に記載した枠組みで重要なリスクを管理しています。

  • 信用リスク
  • アセットリスク
  • 投資リスク
  • 市場リスク
  • 流動性リスク
  • 事業基盤拡大・戦略的提携・M&A等に関するリスク
  • オペレーショナルリスク

3.その他の重要なリスク

「2.統合リスク管理の枠組みで管理している重要なリスク」に記載の通り、当社グループでは合理的に想定されるリスクについて、統合リスク管理の枠組みでその管理を行っています。一方で、以下のような合理的な想定を超える重要なリスク、あるいは合理的な想定が難しい重要なリスクについても認識しており、このようなリスクが顕在化する可能性が認められる場合、当該リスクの状況・見通しも含めて、統合リスク管理の枠組みで管理している各リスク項目への影響や複数のリスク項目に跨る複合的な影響を分析しています。さらに、その対応方針を策定するほか、必要に応じて新たなシナリオ、複数のシナリオを想定したストレステストなどを実施、リスク耐久力に対する多面的な検証を行っています。

  • 世界的な感染症リスク
  • 気候変動リスク
  • ビジネス領域の拡大に伴うリスク
  • 競争の激化
  • 人材確保に関するリスク
  • 労務・雇用管理に関するリスク

4.ストレステスト

経営戦略の遂行にあたっては、景気悪化や市場変動、各種市況の悪化など、当社グループのビジネスに影響を及ぼすと考えられるさまざまなリスク事象について、ストレス時の影響度を把握するようにしています。具体的には、世界経済が悪化するシナリオに加えて、事業分野ごとに市況変動やクレジットの悪化、大口集中リスクの顕在化など、強いストレスを想定した複数のシナリオを設定し、ストレス状況下において、期間損益や自己資本にどの程度の影響を及ぼす可能性があるのか、分析・検証を行っています。
こうした多面的な検証により、経営計画において、リスク選好に無理は生じていないかなど、リスクの耐久力の確認を行っています。

主なリスクと管理態勢

信用リスク
リスクの内容 リスクに対する主な取り組み
リース取引や割賦販売取引や金銭の貸付等の形態による金融サービスの提供により、中長期にわたり信用を供与する事業を行っています。今後の景気動向や金融情勢によっては、企業の信用状況悪化による不良債権の増加に伴い貸倒引当金の追加繰入等が必要となり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、グローバルなビジネス展開を行っていることから、取引先や投資先の国や地域における政治・経済等の状況によって損失を被るカントリーリスクを負っています。
  • 取引先の信用状況を精査するとともに、リース対象物件の価値やカントリーリスク等を踏まえた上で総合的に審査
  • 取引開始後も継続的に取引先の信用状況をチェック
  • 特定取引先、業種、国・地域等に与信が集中しないよう、リスク分散を考慮した与信運営
  • 定期的にポートフォリオの信用リスク量を計測し、モニタリング
アセットリスク
リスクカテゴリー リスクの内容 リスクに対する主な取り組み
グローバルアセット 航空機、航空機エンジン、船舶、コンテナ、鉄道貨車等のグローバルアセットを国内外において保有し、これらを賃貸する事業を行っています。前述の信用リスクに加えて、当該アセットの価格変動リスクを負っています。取引先からのリース料収入のほか、リース期間満了後にアセットを売却して資金の回収を図ります。また、取引先の経営破綻等の際には、当該アセットを引き揚げた上で、別の取引先とリース取引等を行うほか、アセットを売却して資金の回収を図ります。景気動向や金融情勢のほか、自然災害や地政学的リスク等によってもアセット売却価格が変動するほか、減損損失の計上や物件管理に付随するコストの増加等により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  • 動産を対象とする取引時の確認事項に加え、将来のアセットの流動性等を含め総合的に審査
  • 対象機種や地域・満了時期等リスク分散を考慮したポートフォリオを維持すべく、投資クライテリアを定めて運用
  • 取引開始後も継続的に取引先の信用状況や業界動向をチェック
  • 定期的に対象業界の動向やアセットの価値変動に影響を及ぼす兆候を点検する予兆管理会議を開催
  • 定期的に取引先の信用リスクやポートフォリオにおけるアセットの価値変動リスク量を計測し、モニタリング
不動産 オフィス、住宅、商業施設、物流施設、ホテル等の商業不動産に対する投融資や保有不動産を活用した賃貸および事業運営等を行っていますが、当該アセットは収入変動リスクや価格変動リスクを負っています。テナント等からの賃貸料収入のほか、適切な時期にアセットを売却して資金の回収を図ります。賃貸料収入やアセットの売却収入については、景気動向、金融情勢、市況環境によって収入が変動し、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  • 将来のアセット価値や流動性等を慎重に見極めて総合的に判断
  • 取り組み後も継続的にアセットの運用状況、価格動向や業界動向をチェック
  • 定期的に業界の動向やアセットの価値変動に影響を及ぼす兆候を点検する予兆管理会議を開催
  • 定期的にポートフォリオにおけるアセットの価値変動リスク量を計測し、モニタリング
投資リスク
リスクの内容 リスクに対する主な取り組み
プロジェクト向け投融資、出資等のさまざまな事業に対する投資活動を行っています。このような投資活動においては、事業環境が変化するリスク、期待通りの収益が上げられないリスクや投資額の回収可能性が低下するリスク、投資先の株価が一定水準を下回るリスクがあるほか、経済・金融情勢の急激な変化や金融市場の大きな混乱等により株価が一定水準を下回る状態が相当期間に及ぶリスク等があり、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となる場合があります。さらには、当社グループが望む時期や方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク、あるいは、投資先から適切な情報を入手できず不利益が発生する等のリスクがあり、そのような場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  • 個別案件の投資額やリスクの深度等に応じて投資協議会を開催
  • 幅広い視点で将来の投資価値や流動性等を慎重に見極めて総合的に判断
  • 取り組み後も継続的に投資の運用状況や業界動向をチェック
  • 定期的にポートフォリオにおける投資価値の変動リスク量を計測し、モニタリング
市場リスク
リスクカテゴリー リスクの内容 リスクに対する主な取り組み
金利変動リスク リース取引や割賦取引におけるリース料や賦払金は、基本的に契約期間中は変動しない取引が主体となっています。一方、リース物件等の取得資金については、固定金利調達と変動金利調達とのバランスを図りながら調達を行っていますが、資金原価は市場金利の変動にも影響を受けます。したがって、市場金利が急激に上昇するような場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  • ALM(資産・負債の総合管理)により、資産運用と資金調達の金利形態や為替等のミスマッチの状況を随時モニタリング
  • 金利動向を考慮しながら適宜ヘッジオペレーションを行い、金利変動リスクを管理
  • 為替変動リスクへの対応としては、外貨建営業資産に合致した通貨での資金調達を原則とし、為替評価差損益を極小化
  • 保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定の確率でどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に示したリスク量を定期的に計測し、モニタリング
  • ALM委員会を四半期ごとまたは状況に応じて開催
為替変動リスク 海外での事業展開に積極的に取り組み、外貨建資産が増加しており、連結営業資産に占める割合も高まっています。海外連結子会社では、原則として資産と同一通貨での資金調達を行っていますが、各社の財務諸表は現地通貨で表示されるため、為替相場の大幅な変動が生じた場合、日本円換算での経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  • ALM(資産・負債の総合管理)により、資産運用と資金調達の金利形態や為替等のミスマッチの状況を随時モニタリング
  • 金利動向を考慮しながら適宜ヘッジオペレーションを行い、金利変動リスクを管理
  • 為替変動リスクへの対応としては、外貨建営業資産に合致した通貨での資金調達を原則とし、為替評価差損益を極小化
  • 保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定の確率でどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に示したリスク量を定期的に計測し、モニタリング
  • ALM委員会を四半期ごとまたは状況に応じて開催
流動性リスク
リスクの内容 リスクに対する主な取り組み
リース物件の取得および割賦取引や金銭の貸付等の事業を行うにあたって、多額の資金調達を行っています。経済・金融情勢の急激な悪化や金融市場の大きな混乱、あるいは当社グループの信用力低下等により、金融機関や投資家のリスク回避姿勢が強まり、充分な資金の確保が困難になる場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  • 借入に加え、社債、コマーシャルペーパー、リース債権流動化等市場からの直接調達により多様化
  • コミットメントラインの取得等により緊急時の流動性補完対策を講じ、資金の流動性確保
  • 資金流動性のステージ管理を実施し、調達環境が悪化した場合であっても、必要資金が確保できるかの流動性の状況を確認
  • ALM委員会では、金利感応度分析、クレジット分析を実施するほか、金融市場などにストレスがかかった場合における市場リスクおよび資金流動性リスクの状況や損益インパクト等を総合的に検証し、資金調達戦略、リスク対応への方針を決定。リスク管理委員会とも連携
  • 地域財務拠点の再構築の一環として、ニューヨーク現地法人を有人化し、財務機能を具備し、北米における「グループファイナンス体制」を整備。また金融情勢のモニタリング機能を強化するため、知見や情報を当社グループ内で共有化
事業基盤拡大・戦略的提携・M&A等に関するリスク
リスクの内容 リスクに対する主な取り組み
事業基盤拡大による持続的な成長を図るため、国内外での独自の展開に加え、外部との戦略的な提携、M&Aにより事業ポートフォリオの多様化・拡充を図っています。これらは経済・金融情勢の変化、競争の激化、提携先の事業環境の変化や戦略の変化、関連法令の変更等により、期待した効果が得られない可能性、追加的な費用計上が必要となる可能性があり、このような場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  • 個別案件の投資額やリスクの深度等に応じて関係各部で検討を行うほか、外部の専門家を起用し、幅広い視点で将来の投資効果等を慎重に見極めて総合的に判断
  • M&A案件実行後も、当社グループの規程等を適用し、適正な業務運営を行う態勢を整備
  • 事業計画や実績管理等のモニタリングを行い、必要な対応を適時に行う態勢を構築
オペレーショナルリスク
リスクカテゴリー リスクの内容 リスクに対する主な取り組み
地震・風水害・感染症・テロ等に関するリスク 地震・風水害等の自然災害や感染症・テロ等その他の突発的な事態が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。また、システム等の設備の復旧に多額の費用が必要になる可能性や事業活動の回復に長期間を要する可能性があり、このような場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  • 危機事態には対策本部を設置し対応する態勢を整備
  • 事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の策定
  • 基幹システムの二重化対策
  • 在宅勤務が可能なシステムインフラ整備による業務継続
  • 継続すべき業務を限定した上での交代出社等
システムリスク さまざまな情報システムを利用し、会計処理、各種契約管理、取引先管理、リース物件の資産管理等を行うほか、電子メール等を利用しています。これらの情報システムについては、保守の不備、開発の不調等を起因とするシステムの停止や障害の発生による業務や営業活動の停滞、経済的損失等により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  • 当社および協力会社との連携による強固な保守管理態勢を整備・運用
  • 障害等発生時には当該事象の速やかな情報連携・対応
  • 再発防止策の策定・実施も含めた一連の対応態勢を構築
  • グループベースでのIT統制
サイバーセキュリティリスク・情報セキュリティリスク さまざまな情報システムを利用し、会計処理、各種契約管理、取引先管理、リース物件の資産管理等を行うほか、電子メール等を利用しており、これらは、サイバー攻撃等を受けるリスクがあります。外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入、人為的ミス、不正、詐欺行為等により、システムの停止や障害、金銭的被害の発生、機密情報や取引先情報の漏洩、不正使用等が発生した場合、業務や営業活動の停滞、経済的損失、重要情報の外部への漏洩による社会的信頼の失墜等により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  • 組織横断型チームMHC-SIRT(Security Incident Response Team)を設置
  • ソフトウェアを最新の状態に更新し、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入、サイバー攻撃等を検知し、トラブルを未然に防止する管理態勢を構築
  • インシデント発生時の社内外の連携態勢の整備・訓練の実施
  • 全社員に対し標的型メール訓練や情報セキュリティに係る社内教育を継続的に実施
コンプライアンスリスク 国内外の法令や社会規範・社内ルール等が遵守されなかった場合、業務の制限や停止、取引先等からの損害賠償の請求、社会的信頼の失墜等により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  • コンプライアンスに関する継続的な教育
  • マネー・ローンダリング、テロ資金供与行為ならびに不正行為の未然防止
制度変更リスク 国内外の各種制度に大幅変更・改訂等が発生し、当社が当該制度変更・改訂に適切に対処できなかった場合、各種制度への不適合による罰則、商品の取り扱い中止、業務活動の制限、会計上の売上減少等により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  • 各種制度等の改訂・変更の状況を継続的にモニタリング
  • 外部専門家の積極的な活用により当該モニタリングを補強
  • 各種変更・改訂の早期の情報収集・対策の実施
事務リスク 取引ごとの事務管理については、人為的ミス、不正等により、業務や営業活動の停滞、取引先からの信用の失墜等が発生し、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  • 取引ごとに事務管理ルールを定め、当該ルールに従って業務を遂行
  • 同ルールの見直しを適宜実施
  • 事故発生時には社内報告・発生事象への迅速な対応・事故原因の特定と再発防止策の策定・実施を行う態勢を構築

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