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社員、家族とともに

ダイバーシティ推進に関する取り組み

ダイバーシティ推進に係る取り組み方針

多様な人材が集結して、互いを活かし合い、個々の意欲と能力を最大限に発揮することで、新しい価値を創造できる活力ある組織風土を醸成する。

ダイバーシティ推進に係る経営メッセージ

三菱HCキャピタルでは、当社グループのさらなる事業領域の拡大とグローバル展開に向けて、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つに位置づけ、さまざまな知識、経験、属性などを持つ人材が集結して互いを活かし合い、個々の意欲と能力を最大限に発揮できる環境づくりをめざします。
多様な人材が力を発揮できる職場環境を実現するため、当社では国籍、年齢、性別、人種、障がいの有無などにとらわれず人材を採用、登用し、個々の特性に応じたキャリア形成の支援、さまざまな働き方に対応できる支援制度の充実、社内風土の醸成を行い、ダイバーシティ&インクルージョンをより一層推進してまいります。

三菱HCキャピタル株式会社 代表取締役社長執行役員 柳井 隆博

ワーク・ライフ・バランスについて

当社は、長時間労働の削減や有給休暇取得促進による総労働時間抑制の取り組みに加え、柔軟な勤務時間選択を可能とする制度など、業務の効率向上にむけた取り組みを行い、社員のワーク・ライフ・バランス促進を支援しています。
また、ボランティア休暇、育児・介護休業制度など、個々の事情に応じて働くことのできる環境を整備しています。

次世代育成支援に係る取り組みについて

プラチナくるみんマークを取得

当社は、「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定基準を満たし、厚生労働大臣より特例認定マーク(通称:プラチナくるみんマーク)を取得しています。今後はさらに、仕事と育児の両立など、全社員が個々のライフステージや環境に応じた多様な働き方を選択できるようにすることで、それぞれが最大限の力を発揮し、活躍できる体制・風土づくりを推進していきます。

プラチナくるみんマーク

女性活躍推進に係る取り組み方針

三菱HCキャピタルは、国籍、年齢、性別など、個々の属性や多様な価値観を活かし、多様な人材の活躍を推進することが、経営戦略上、企業競争力の強化につながる重要なテーマと考えております。
そのなかで、女性の活躍推進については、「仕事と家庭を両立できる支援制度の拡充」と「一人ひとりが能力を最大限に発揮し、活躍できる職場環境づくり」を両輪とした、各種施策を実施してまいりました。
今後もこれらの施策を継続的に実施し、実力ある女性を計画的に育成、登用することで、女性管理職比率を2025年度末までに20%以上とすることをめざします。

三菱HCキャピタル株式会社 代表取締役社長執行役員 柳井 隆博

女性活躍推進法に基づく行動計画の策定

当社は、2016年4月1日施行の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき、2021年4月1日から2026年3月31日までの5年間を行動計画期間とする一般事業主行動計画を策定しています。

<行動計画期間>

2021年4月1日 ~ 2026年3月31日の5年間

<定量的目標>

  • 目標1:管理職(課長級以上)に占める女性の割合を20%以上とする。
  • 目標2:有給休暇取得率を70%以上とする。

<取組内容>

  1. 長時間労働の是正と年次有給休暇の取得促進
    • 社員一人ひとりがメリハリのある働き方を実践できるよう、長時間労働の是正と有給休暇の取得を促進します。
    • 部店ごとの平均時間外労働時間データのフィードバック
    • 生産性向上に関するマネージャー向け研修の実施検討
    • ペーパーレス化の推進や各種デジタル技術の導入による業務効率化の推進
    • 年次有給休暇取得率目標設定の継続実施 等
  2. 女性社員の積極的な育成と計画的な登用
    • 女性社員が能力を最大限に発揮し、積極的にキャリアを形成できる体制を整えます。
    • 多様な人材をマネジメントする研修の拡大
    • 部店と人事部門一体での管理職候補者の育成 等
  3. 女性社員のキャリア意識の醸成
    • 女性社員の積極的なキャリア形成に向けたサポートや情報発信を行い、中長期的なキャリアイメージを描きやすい環境を整えます。
    • 女性リーダー層と女性管理職との座談会の実施
    • 女性社員向けコース別・階層別研修の拡大・継続実施
    • 育児両立社員向け各種キャリア施策の対象拡大 等
  4. 多様な働き方に資する施策の実施
    • 社員一人ひとりが限られた時間で成果を出すために自分に合った働き方を実践できるよう、多様な働き方に資する施策を実施します。
    • フリーアドレスの段階的な実施
    • フレックスタイム制の導入
    • 新たなオフィス方式(サテライトオフィス、シェアオフィス等)の運用促進 等
また、厚生労働省が運営する「女性の活躍・両立支援総合サイト」に、女性活躍推進法に基づく公表データを掲載しています。

えるぼしマークを取得

当社は、「女性活躍推進法」に基づく認定基準を満たし、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業として、厚生労働大臣より認定マーク(通称:えるぼし)の2段階目を取得しています。
今後とも意欲と能力のある女性が長期にわたり活躍できる環境づくりに取り組んでいきます。

えるぼしマーク

女性活躍推進のための取り組み状況

当社は、女性活躍推進に関する方針や取り組み状況を社内外に公表することで、取り組みの促進と意欲ある人材の確保につなげていきます。

<女性活躍推進に関する取り組み>

  • 採用について
    当社は、女性向け採用セミナーの実施やパンフレットにより、育児両立支援制度やキャリア開発支援制度を紹介しています。
    また、採用セミナーにて女性社員をパネラーとして起用し、その働き方を紹介するとともに、育児両立支援制度やキャリア開発支援制度を説明しています。
  • キャリア開発・研修について
    当社は、管理職層向けに「ダイバーシティ」をテーマとした研修を実施、全社的な啓発を図るほか、中長期、継続的な女性の登用のため、女性社員を対象にキャリア意識の醸成やリーダーシップスキルの習得、ネットワークづくりなどを目的とした各種研修を実施しています。
対象者 内容
管理職 多様な人材の能力や特性を生かしながら、チームの成果を最大化する「ダイバーシティマネジメント」のポイントを学ぶ
管理職候補者 中長期的キャリアやリーダーに向けた不安を払拭し、マネジメントに対する意識の醸成を図る
中堅層 視野を広げ、中長期的なキャリアについて考えるとともに、自らがロールモデルとなることへの意識の醸成を図る
若手層 当社の育児両立支援制度を理解し、先輩社員のキャリアを聞くことにより、中長期的なキャリアイメージの醸成を図る

育児両立支援制度について

当社は、社員一人ひとりの長期にわたる活躍を支援する制度やその環境づくりに積極的に取り組んでおり、男女問わず、仕事と育児を両立し、活躍する社員が増加しています。

<育児両立支援制度>

産前特別休業 出産予定日の6カ月前から取得可能な休業制度(当社独自の休業制度)
産前産後休業 出産予定日以前6週間及び出産日の翌日以後8週間まで取得可能な休業制度
育児休業 子が小学校1年修了時まで、通算3年、1回の分割取得が可能な休業制度(10日間有給)
配偶者出産休暇 配偶者の出産の際に最大5日取得可能な休暇制度(有給)
(出産予定日以前6週間、産後8週間以内)
短時間勤務 妊娠中および子の小学校修了まで、1日2時間(単位30分)までの就業時間の短縮が可能な勤務制度
所定外労働の制限 妊娠中及び復職後、所定労働時間(7時間25分)外の労働制限措置
遅出早退制度 育児事情に応じて遅出・早退を認める制度(小6までの子を養育する社員)
看護休暇 未就学児の病気・怪我、予防接種などを受ける際に取得可能な休暇制度(有給)
(対象児童1人につき年間5日、2人以上年間10日)

<柔軟な働き方を支援する制度>

在宅勤務制度 勤務時間の全部または一部について、社員の自宅で勤務することを認める制度
勤務時間選択制度 所定時間に対して、一定の条件内で勤務時間を柔軟に変更できる制度
家族看護休暇 配偶者・子・祖父母など家族の看護のため、最大5日取得可能な休暇制度(有給)
不妊治療休暇 不妊治療のため、通算1年を限度に取得可能な休暇制度
配偶者海外転勤休業制度 配偶者の海外勤務に帯同するため、6カ月以上3年以内を限度に取得可能な休業制度
退職者再雇用制度 育児や介護、配偶者の転勤などの事由により、やむを得ず退職を選択した社員に対して、再雇用の機会を優先的に提供する制度

障がい者の雇用推進に係る取り組みについて

当社は、多様な人材活用の一環として、障がい者の雇用促進に向けた取り組みを進めており、社内から受託した事務作業を担うグループを配置するなど、障がい者が安心して働くことのできる職場環境を整備しています。

健康保持増進に関する取り組み

「社員一人ひとりが働きがいと誇りを持ち、自由闊達で魅力ある企業文化を醸成する」という経営ビジョンのもと、社員が最大限に能力を発揮するためには、社員の疫病リスク低減や健康保持増進が重要と考え、その徹底を図っています。当社では、産業医や保健師、社外カウンセリングサービスなどの専門機関の利用も含めた「セルフケア」「上司によるラインケア」「社内ヘルスケアスタッフ(人事担当者)によるケア」で構成されるヘルスケア体制を構築し、社員一人ひとりの健康保持増進の実現を図っています。
具体的には、以下の取り組みを行っています。

  • 定期健康診断の実施(2020年度受診率100% ※1
    ※1 経営統合前両社合算値。
  • ストレスチェックの実施(2020年度受検率約92% ※2
    ※2 経営統合前両社合算値(旧三菱UFJリース約93%、旧日立キャピタル約90%)。
  • 健康保険組合・産業医・保健師による「健康相談窓口」の常設
  • 外部専門機関との連携による健康に関する悩み相談専用電話(24時間対応)・メール窓口・無料カウンセリングサービスの常設、医療機関紹介
  • 社内衛生委員会にて、健康保持増進・病気予防につながるテーマに関する議論を行い、産業医や保健師からレクチャーを受けた内容を社内発信
  • 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、可能な限り在宅勤務を中心とした事業活動を継続し、出勤する人員を最小限とするほか、フレックス制度、時差出勤の活用、不要不急の外訪・出張は回避し、オンラインで対応するなどの取り組みを実施
  • 新型コロナウイルスワクチン接種時の就労扱いや副反応による体調不良時に利用可能な特別休暇制度の制定

健康経営優良法人(大規模法人部門)認定

経済産業省が創設した「健康経営優良法人認定制度」で、「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」に認定されました。「健康経営優良法人認定制度」とは、地域における健康課題への対応や日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。「病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取り組み」や「産業医・保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与している」など25項目にわたる社員の健康管理・改善・促進に関する調査項目があり、当社は全ての項目において基準を満たしています。社員の健康増進を一層意識し、時代にあわせて改革すべきものは改革し、今後も社員が生き生きと健康的に業務に取り組めるよう努めていきます。

2021 健康経営優良法人 Health and productivity

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