環境Environment

環境目標・実績

環境問題においては、環境・社会と調和した事業活動を行うため、環境方針を定め、地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、社会的課題の解決を志向しています。なかでも、地球(生態系)や人々の生活・企業活動に重大な影響を及ぼす気候変動は、当社グループにおけるリスクであると同時に、新たな事業機会をもたらすものと考えています。その考えに基づき、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同しています。

また、地球環境保全の社会的要請、およびその持続可能性の観点から、環境負荷の大きい事業への参画、資金提供は抑制的に取り組むことを基本的な考え方としています。SDGsやパリ協定で示された国際的な目標達成への貢献を図るべく、当社グループ各社と連携の上、政府・企業・業界団体などの幅広いステークホルダーとの協働を通じて、脱炭素社会の実現に取り組んでいきます。
今後とも、TCFDの提言に沿った情報開示に取り組み、気候変動に関する開示の充実を図るとともに、お客さまの事業を通じた環境配慮の促進、当社グループの温室効果ガスの排出量削減に向けた気候変動への対応を強化していきます。

主な環境実績

当社グループでは、商品・サービスを創造するオフィスや建物での取り組みにおいても、継続した環境負荷削減を図っています。

エネルギー使用量・温室効果ガス排出量

各項目上段:旧三菱UFJリースグループ
各項目下段:旧日立キャピタルグループ

エネルギー種類
(単位)
2018年度 2019年度 2020年度 備考
Scope1 ガソリン使用量
(kl)
741 465 297 単年度目標(単体):直近3年間の水準(平均値)以下
単年度目標達成度:163%
589 569 329 単年度目標:前年度比▲1%削減
単年度目標達成度:158%
軽油使用量
(kl)
0 8 0  
40 153 315 単年度目標:前年度比▲1%削減
単年度目標達成度:▲105%
都市ガス使用量
(m3
40,889 43,871 38,265  
386,892 283,812 340,131 単年度目標:前年度比▲1%削減
単年度目標達成度:▲21%
プロパンガス使用量
(m3
933 148 0  
19 0 0 単年度目標:毎年▲1%削減
単年度目標達成度:100%
LNG使用量
(m3
6,215 5,922 5,354  
12,877 6,408 0 単年度目標:毎年▲1%削減
単年度目標達成度:201%
熱量(Scope1由来) ガソリン使用量
(GJ)
25,633 16,063 10,276  
20,388 19,701 11,366  
軽油使用量
(GJ)
0 299 0  
1,364 5,791 11,923  
都市ガス使用量
(GJ)
1,832 1,965 1,714  
17,333 12,715 15,238  
プロパンガス使用量
(GJ)
104 16 0  
2 0 0  
LNG使用量
(GJ)
339 0 292  
703 350 0  
合計
(GJ)
27,907 18,344 12,282  
39,790 38,557 38,528  
CO2排出量(Scope1由来)
(t-CO2e)
2,016 1,888 820  
2,386 2,389 2,173 単年度目標:毎年▲1%削減
単年度目標達成度:192%
Scope2 電気使用量
(kWh)
4,890,270 4,123,155 4,294,672 単年度目標:直近3年間の水準(平均値)以下
単年度目標達成度:192%
9,717,773 9,278,931 8,874,748 単年度目標(単体):毎年▲1%削減
単年度目標達成度:197%
蒸気・温水・冷却水購入量
(MJ)
4,482 4,421 4,241  
0 0 0  
熱量(Scope2由来)
(GJ)
53,238 45,528 45,988  
96,886 92,511 89,552  
CO2排出量(Scope2由来/ロケーションベース)
(t-CO2e)
2,784 2,546 2,210  
4,936 4,405 4,394  
CO2排出量(Scope2由来/マーケットベース)
(t-CO2e)
2,757 2,324 2,336  
4,909 4,712 4,581  
植林によるCO2吸収*1
(t-CO2e)
0 0 0  
0 -22 -22  
合計CO2排出量
(マーケットベース)
2,757 2,324 2,336  
4,909 4,691 4,559  
データカバー率(人数比) 99.7% 97.3% 97.0%  
  • エネルギー投入量ごとの換算係数は、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の報告書による地球温暖化係数を温室効果ガスの排出量をもとに算出しています。
  • 対象範囲は、当社グループ(連結)。データカバー率は旧三菱UFJリースグループと旧日立キャピタルグループの従業員数の合計から算出しています。
  • 植林によるCO2吸収:東京都の「とうきょう森づくり貢献認証制度」で認定された2019年度~2028年度までの森林の二酸化炭素吸収量を示します。

サプライチェーンCO2

各項目上段:旧三菱UFJリースグループ
各項目下段:旧日立キャピタルグループ
(単位:t-CO2e)

区分 2018年度 2019年度 2020年度 備考
Scope1合計 2,016 1,888 820  
2,386 2,389 2,173  
Scope2合計(マーケットベース)*1 2,757 2,324 2,336  
4,909 4,691 4,559  
Scope3 カテゴリー1 購入した製品サービス 11,185 4,167 4,653  
4,312 4,380 3,191 定性目標:購入した製品・サービスは、ペーパーレス化ならびに外部購入品・サービスの改善を取引先に協力いただきつつ推進
カテゴリー2 資本財 426 531 490  
53,260 43,163 39,585 定性目標:取引先の設備メーカーの協力をいただきつつ改善
カテゴリー3 Scope1、2に含まれない
燃料およびエネルギー活動
261 165 29  
236 245 181  
カテゴリー5 事業から出る廃棄物 0 0 0  
704 169 73  
カテゴリー6 出張 418 394 0  
723 672 48  
カテゴリー7 雇用者の通勤 635 646 1,922  
1,906 1,933 1,140 定性目標:「働き方改革」にあわせて、在宅ワーク促進による削減も推進
カテゴリー15 投資(PFI) 0 25 0  
0 223 0  
Scope3合計 12,924 5,929 7,093  
61,141 50,786 44,218  
合計 17,685 9,946 10,250  
70,306 57,865 50,950  
  • カテゴリー13:リース品(下流)は顧客(お客さま)による選定となり、当社グループが排出や排出削減に影響を及ぼすことは難しく、また、必要なデータの収集が困難なため、排出量の算定をしておりません。
  • 対象範囲は、当社グループ(連結)。
    カテゴリー3、カテゴリー5のデータカバー率はScope1、2に準じています。
  • Scope2合計(マーケットベース):植林による二酸化炭素吸収を除いたCO2排出量

サプライチェーンCO2の算定方法

カテゴリー 算定方法
活動量 原単位
カテゴリー1 購入した製品・サービス
  • 紙の使用量
  • 業務委託料
産業連関表ベースの排出原単位
カテゴリー2 資本財
  • 年度の太陽光・風力発電事業にかかわる設備投資額
  • 年度新規投資のその他社用資産額
資本財価格販売単位当たりの排出原単位
カテゴリー3 Scope1、2に含まれない
燃料およびエネルギー活動
  • エネルギーの使用量
エネルギーごとのCFPコミュニケーションプログラム基本データベースの原単位
カテゴリー5 事業から出る廃棄物
  • 廃棄物種類
  • 処理量
廃棄物種類・処理方法別排出原単位
カテゴリー6 出張
  • 従業員数
従業員人数当たり排出原単位
カテゴリー7 雇用者の通勤
  • 地域別従業員数
  • 勤務日数
勤務形態別都市区分別従業員・勤務日数当たり排出原単位
カテゴリー15 投資(自治体・公共団体へのPFI、不動産事業の融資)
  • 融資建物の床面積
建物用途別・単位面積当たりの排出原単位

紙の使用量

各項目上段:旧三菱UFJリースグループ
各項目下段:旧日立キャピタルグループ
(単位:kg)

項目 2018年度 2019年度 2020年度 備考
紙の使用量 45,981 52,914 24,209  
3,789,574 118,857 633,593 サプライチェーンCO2排出量削減の定性目標:ペーパーレス化推進
データカバー率 78.0% 75.8% 76.2%  
  • データカバー率は旧三菱UFJリースグループと旧日立キャピタルグループの従業員数の合計から算出しています。

再生可能エネルギーの運転開始済み出力数

各項目上段:旧三菱UFJリースグループ
各項目下段:旧日立キャピタルグループ
(単位:MW)

項目 2020年度
太陽光発電 771
136
風力発電 41
187
合計 813
323
  • 持分法投資残高を含む管理会計値。ファイナンス案件分は含んでおりません。
    太陽光・風力発電事業およびソーラーPPA(電力販売契約:Power Purchase Agreement)事業、VPP(Virtual Power Plant)実証事業が対象となります。

環境会計

環境コスト

各項目上段:旧三菱UFJリース株式会社
各項目下段:旧日立キャピタル株式会社
(単位:百万円)

分類 取り組み 2020年度
投資 費用
事業エリアコスト 温室効果ガス・廃棄物削減・処理 0.0 63
0.0 1.9
上・下流コスト 環境配慮型商品・サービスの提供、グリーン購入やリサイクルのために要した追加費用 0.0 499
45,439 375.4
管理活動コスト 環境データ管理・集計、環境マネジメントシステムの維持・管理、環境教育・情報発信(経営統合による方針、目標の再設定を含む) 0.0 16
2.0 3.5
社会活動コスト 事業場周辺の清掃や地域の環境保護活動 0.0 0.0
0.0 3.0
  • 対象は当社(単体)。
  • 研究開発費は、業務の特性上、発生しないため、割愛しています。
    環境損傷コストは、2020年度において発生しておりません。

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