環境Environment

環境目標・実績

当社は、地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、社会的課題の解決を志向しています。
特に、地球(生態系)や人々の生活・企業活動に重大な影響を及ぼす気候変動は、当社グループにおけるリスクであると同時に、新たな事業機会をもたらすものと考えています。こうした考えを明示するため、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同しています。
また、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、SDGsやパリ協定で示された国際的な目標達成への貢献を図るべく、当社グループ各社と連携のうえ、政府・企業・業界団体などの幅広いステークホルダーとの協働を通じて、脱炭素社会の実現に取り組んでいきます。
今後は、TCFDの提言を踏まえ、気候変動に関する開示の充実を図るとともに、お客さまの事業を通じた環境配慮の促進や、当社グループの温室効果ガスの排出量削減に向けた気候変動への対応を強化していきます。
当社は、環境・社会と調和した事業活動を行うため、環境方針を定めています。

主な環境実績

エネルギー使用量・温室効果ガス排出量

各項目上段:旧三菱UFJリースグループ
各項目下段:旧日立キャピタルグループ

エネルギー種類
(単位)
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 備考
Scope1 ガソリン使用量
(kl)
741 465 297 744 単年度目標(単体):直近3年間の水準(平均値)以下
単年度目標達成度:129%
589 569 444
軽油使用量
(kl)
4 8 4 108  
36 98 260
灯油使用量
(kl)
0 0 0 29  
0 55 51
都市ガス使用量
(m3
40,889 43,871 38,265 394,151  
386,892 283,812 340,131
プロパンガス使用量
(m3
933 148 0 0  
19 0 0
LNG使用量
(m3
6,215 5,922 5,354 4,078  
12,877 6,408 0
熱量(Scope1由来) ガソリン使用量
(GJ)
20,880 16,063 10,276 25,733  
25,141 19,701 16,474
軽油使用量
(GJ)
421 721 421 10,665  
3,245 8,832 23,433
灯油使用量
(GJ)
0 0 0 1,060  
0 2,010 1,864
都市ガス使用量
(GJ)
1,832 1,965 1,714 17,658  
17,333 12,715 15,238
プロパンガス使用量
(GJ)
104 16 0 0  
2 0 0
LNG使用量
(GJ)
339 323 292 223  
703 350 0
合計 23,575 19,089 12,704 55,340  
46,424 43,608 57,009
CO2排出量(Scope1由来)
(t-CO2e)
2,016 1,888 820 3,448  
2,386 2,389 2,516
Scope2 電気使用量
(kWh)
4,890,270 4,123,155 4,294,672 14,144,909 単年度目標:直近3年間の水準(平均値)以下
単年度目標達成度:115%
9,717,773 9,278,931 8,874,748
うち再エネ使用量
(kwh)
- - - 3,308,174  
- - -
蒸気・温水・冷却水購入量
(MJ)
4,482 4,421 4,241 10,600,646  
0 0 0
熱量(Scope2由来)
(GJ)
53,238 45,528 45,988 151,625  
96,886 92,511 89,552
CO2排出量(Scope2由来/ロケーションベース)
(t-CO2e)
2,784 2,546 2,210 7,869  
4,936 4,405 4,394
CO2排出量(Scope2由来/マーケットベース)
(t-CO2e)
2,757 2,324 2,336 5,207  
4,909 4,712 4,581
植林によるCO2吸収*1
(t-CO2e)
0 0 0 21  
0 21 21
データカバー率(人数比) 99.7% 97.3% 99.5% 99.7%  
  • GHGプロトコルの算定ルールにもとづき、エネルギー投入量ごとの換算係数は、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の報告書による地球温暖化係数を温室効果ガスの排出量をもとに算出しています。
  • 対象範囲は、当社グループ(連結)。データカバー率は従業員数(2018年度から2020年度は旧三菱UFJリースグループと旧日立キャピタルグループの従業員数の合計)から算出しています。
  • 植林によるCO2吸収:東京都の「とうきょう森づくり貢献認証制度」で認定された2019年度~2028年度までの森林の二酸化炭素吸収量を示します。

サプライチェーンCO2

各項目上段:旧三菱UFJリースグループ
各項目下段:旧日立キャピタルグループ
(単位:t-CO2e)

区分 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
Scope1合計 2,016 1,888 820 3,448
2,386 2,389 2,173
Scope2合計(マーケットベース) 2,757 2,324 2,336 5,207
4,909 4,712 4,581
Scope3 カテゴリー1 購入した製品サービス 11,185 4,167 4,653 9,295
4,312 4,380 3,191
カテゴリー2 資本財 426 531 490 4,909
53,260 43,163 39,585
カテゴリー3 Scope1、2に含まれない
燃料およびエネルギー活動
740 637 516 1,464
1,280 1,121 1,156
カテゴリー5 事業から出る廃棄物 0 0 0 118
704 169 73
カテゴリー6 出張 418 394 0 286
723 672 48
カテゴリー7 雇用者の通勤 635 646 1,922 2,492
1,906 1,933 1,140
カテゴリー15 投資(PFI) 0 25 0 0
0 223 0
Scope3合計 13,404 6,400 7,581 18,565
62,185 51,661 45,193
合計 18,177 10,612 10,737 27,220
69,480 58,762 51,947
  • カテゴリー13:リース品(下流)は顧客(お客さま)による選定となり、当社グループが排出や排出削減に影響を及ぼすことは難しく、また、必要なデータの収集が困難なため、排出量の算定をしておりません。
  • 対象範囲は、当社グループ(連結)。
    カテゴリー3、カテゴリー5のデータカバー率はScope1、2に準じています。

サプライチェーンCO2の算定方法

カテゴリー 算定方法
活動量 原単位
カテゴリー1 購入した製品・サービス
  • 紙の使用量
  • 業務委託料
産業連関表ベースの排出原単位
カテゴリー2 資本財
  • 年度の太陽光・風力発電事業にかかわる設備投資額
  • 年度新規投資のその他社用資産額
資本財価格販売単位当たりの排出原単位
カテゴリー3 Scope1、2に含まれない
燃料およびエネルギー活動
  • エネルギーの使用量
IDEAv2.3(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)
カテゴリー5 事業から出る廃棄物
  • 廃棄物種類
  • 処理量
廃棄物種類・処理方法別排出原単位
カテゴリー6 出張
  • 従業員数
従業員人数当たり排出原単位
カテゴリー7 雇用者の通勤
  • 地域別従業員数
  • 勤務日数
勤務形態別都市区分別従業員・勤務日数当たり排出原単位
カテゴリー15 投資(自治体・公共団体へのPFI、不動産事業の融資)
  • 融資建物の床面積
建物用途別・単位面積当たりの排出原単位

紙の使用量

各項目上段:旧三菱UFJリースグループ
各項目下段:旧日立キャピタルグループ
(単位:kg)

項目 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
紙の使用量 45,981 52,914 24,209 792,058
3,789,574 118,857 633,593
データカバー率 78.0% 75.8% 76.2% 80.3%
  • データカバー率は旧三菱UFJリースグループと旧日立キャピタルグループの従業員数の合計から算出しています。

再生可能エネルギーの運転開始済み出力数

各項目上段:旧三菱UFJリースグループ
各項目下段:旧日立キャピタルグループ
(単位:MW)

項目 2020年度 2021年度
太陽光発電 771 907
136
風力発電 41 298
187
合計 813 1,205
323
  • 持分法投資残高を含む管理会計値。ファイナンス案件分は含んでおりません。
    太陽光・風力発電事業およびソーラーPPA(電力販売契約:Power Purchase Agreement)事業、VPP(Virtual Power Plant)実証事業が対象となります。

環境会計

環境コスト

(単位:百万円)

分類 取り組み 2021年度
投資 費用
事業エリアコスト 温室効果ガス・廃棄物削減・処理 0.0 1.9
上・下流コスト 環境配慮型商品・サービスの提供、グリーン購入やリサイクルのために要した追加費用 31,300.0 1,012.5
管理活動コスト 環境データ管理・集計、環境マネジメントシステムの維持・管理、環境教育・情報発信 2.6 41.9
社会活動コスト 事業場周辺の清掃や地域の環境保護活動 0.0 3.0
  • 対象は当社(単体)。
  • 研究開発費は、業務の特性上、発生しないため、割愛しています。
    環境損傷コストは、2021年度において発生しておりません。

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