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当社グループは、「サーキュラーエコノミーの実現」をマテリアリティ（重要課題）として掲げ、経営理念である「アセットの潜在力を最大限に引き出し社会価値を創出する」ための具体的なアプローチの1つとして取り組んでいます。

主な取り組み

当社グループでは、さまざまなビジネスによりサーキュラーエコノミー（循環経済）の実現に貢献しています。
当社の祖業であるリース事業はそのビジネスモデルの特性上、サーキュラーエコノミーと親和性が高く、当社グループは契約の対象となる設備・機器の“価値を最大化”するさまざまな提供価値・ソリューションを有しています。当社グループのサーキュラーエコノミー関連ビジネスは、以下図表のとおり、循環経済実現のための各要素と連関しています。本ページで取り上げている事例を中心に、多くの領域においてサーキュラーエコノミーに関連するビジネスに取り組んでいます。

＜参考文献＞田崎 智宏　サーキュラーエコノミーの実現に向けた転換と情報発信（2024）アド・スタディーズ Vol.87 2024
Bocken, N. M. P., De Pauw, I., Bakker, C., van Der Grinten, B.（2016）Product design and business model strategies for a circular economy. Journal of Industrial and Production Engineering, 33（5）: 308–320.

アセットのライフサイクルステージにおける当社グループの提供価値・ソリューション

①導入時：資源効率の最大化　Narrowing the loop

幅広いファイナンス機能を提供

脱炭素化・省エネルギー化を促進する設備や、航空機の稼働率向上に資するエンジン提供など、お客さまのニーズを満たす適切なモノを提供する機能や、お客さまが使用したいというニーズ（≠所有）を実現するためのオペレーティングリースやシェアリング、レンタルといった幅広いファイナンス機能を提供しています。

• 関連ビジネス
• 中古設備・機器リース、航空機エンジンリース、ESGリース促進事業、GX Assessment Lease など

②使用時：ストックの活用　Slowing the loop

リース契約

契約期間満了の際に、「再リース契約（通常1年ごとの延長契約）」「返却」の選択肢を提供し、「再リース契約」を選択の場合には当初契約期間と比べ低廉な費用で1年ごとの延長使用を可能にしています。また、残価設定型のリースでは、残価を元本としたリース（二次リース）の組み直しに対応しています。

不動産再生投資事業

ストックの活用を促す取り組みとして、築古オフィスなどを取得し、設備更新や共有部のリニューアル工事など不動産の価値を再生する事業を行っています。

航空機エンジンリース事業

適時適切な整備・保守を通じて資産価値を維持・向上させ、長期使用を可能としています。

• 関連ビジネス
• 設備・機器のリファービッシュ、不動産再生投資事業、航空機エンジンリース など

③使用後：資源循環　Closing the loop

二次利用

リース契約期間満了の際に「返却」が選択された場合には、返却物件について新たなお客さまでの二次利活用などへつなげます。当社グループの専門性やネットワークといった強みを生かし、お客さまから返却された設備・機器や、遊休資産・設備を買い取り、ほかのお客さまへリースするほか、複数の領域でリファービッシュ・リユースビジネスに取り組んでいます。

パーツアウト事業

設備・機器としてリユースすることが困難な航空機エンジンや情報機器などについても、解体・整備し補用品として使用価値のある部品に関してパーツアウト事業を展開するなど、リユースやリサイクルの可能性を追求します。最終的にリユース・リサイクルが難しいものは適正に廃棄を行うことで、サーキュラーエコノミーの実現に貢献しています。

使用後：資源循環に関連する実績

プラスチック資源循環に関する目標設定

当社グループは、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」への対応として、リース物件などの営業資産から生じる廃プラスチックの排出削減に関する目標を設定しています。
＜目標＞
2030年度までにリース物件などの営業資産から生じる廃プラスチック^※1の有効利用率^※2　100％

• 対象会社：当社グループの多量排出事業者（廃プラスチックが250トンを超える事業者である「三菱ＨＣキャピタル株式会社」「ＭＨＣ環境ソリューションズ株式会社」）
• 廃棄物に占めるマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、サーマルリサイクルの割合

リース物件などの営業資産から生じる廃プラスチックのマテリアル／ケミカル／サーマルリサイクル実績値

ステークホルダーエンゲージメント

当社はZERO株式会社（以下、ZERO）と資本業務提携契約を締結し、ZEROが提供する無人販売機「フードロス削減ボックス“ZERO”」の営業支援、導入時のファイナンス提供、オペレーションサポートなどを通じて国内におけるフードロスならびにCO₂排出量削減に取り組んでいます。
当社自身もサービス利用者として、当社の丸の内、西新橋、名古屋、大阪の各オフィスにおいて“ZERO”を設置・導入し、賞味期限が近い、季節限定のパッケージ、外箱の破損等、本来食べることができるにもかかわらず流通させることができなくなった商品を社員が購入できる取り組みを開始しています。

当社におけるZERO BOXを通じた温室効果ガス（GHG）削減貢献量（2024年9月～2025年3月）

	2024年度	対象
GHG削減貢献量	2,672kg-CO2e	丸の内オフィス　西新橋オフィス 名古屋オフィス　大阪オフィス

• 計測ツール：Myエコものさし
• 削減貢献量の算定条件（主要条件）：商品の機能単位を熱量1kcalの摂取、影響領域を地球温暖化と設定。GWP係数は最新のIPCC2021（第6次評価書）のGWP100基準を使用。日本における平均的な食品消費として、食材別の活動量（消費量および熱量）を農水省が発行する食料需給表などの公的な統計情報を基づき算出。各活動に対する排出係数のデータベースはIDEAv3.1,v3.3,Ecoinvent v3.10,などに基づき算出。
  削減貢献量は、ZERO BOXを用いたフードロス削減の結果、同じ熱量を持つ食品の生産・加工～消費・廃棄に至るライフサイクル全体の活動が削減されるという前提においてZERO株式会社より提供されたデータに基づき算出。