社会Social
人権への取り組み
三菱ＨＣキャピタルグループは、経営理念の実現やグローバルにおいて事業を展開する上で、人権、労働への配慮は重要な課題と認識しており、社会におけるすべての人権を尊重し、事業活動を行うよう努めています。
人権方針
当社が国際的に認められている人権に関連する基準等に配慮した事業活動に自主的、継続的に取り組むための方針を定め、グローバル企業に期待される人権尊重の責任を果たします。
人権に対する基本的な考え方
当社グループでは、倫理綱領・行動規範で「人権および環境の尊重」を掲げ、行動規範の「人権の尊重」においては、「人間性の尊重という基本精神に立ち、性別、性的指向、年齢、国籍、人種、民族、思想、信条、宗教、社会的身分、門地、疾病、障がいなどによる差別や人権侵害を行いません。」と宣言しています。
また、「世界人権宣言」、「国際人権規約（自由権規約、社会権規約）」、「ビジネスと人権に関する指導原則（ラギー・フレームワーク）」、「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」など、人権、労働、環境、腐敗防止などに関する国際的規範の考え方を尊重、支持しています。これらの人権に関する基本的な考え方のもと、すべてのステークホルダーの人権尊重に努めます。
コンプライアンス・マニュアルにおいても、「人権の尊重・差別の禁止」として「基本的人権を尊重し、性別、性的指向、年齢、国籍、人種、民族、思想、信条、宗教、社会的身分、門地、疾病、障がいなどを理由とした差別や人権侵害は行ってはなりません。」と宣言し、そのなかでは、「ハラスメントの排除」として、「一人ひとりがお互いをパートナーとして尊重し合い、セクシュアルハラスメントやマタニティハラスメント、パワーハラスメントなどを職場から排除しなければなりません。」と明記しています。また労働者の団結権、団体交渉および団体行動をする労働基本権を尊重します。
人権デュー・ディリジェンスの取り組み
近年、各国で企業に人権尊重への取り組み義務を課す人権法制の整備が急速に進んでいます。2022年9月に経済産業省が発表した「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」では、人権対応の柱として、①人権方針を策定すること、②人権デュー・ディリジェンス（以下、人権DD）の実施、③救済・苦情処理メカニズムを構築することが求められています。当社グループは、この3つの人権対応に関して、①の「人権方針」を上記のとおり、策定・公表しました。これに続き、②人権DDについて、「人権対応プロジェクト」で制度設計を行い、2023年11月より運用を開始しました。2024年4月には購入取引、10月には投資取引を追加し、取り組み範囲を拡大しています。
人権DDに取り組むにあたり、前提となる以下の重大リスク分野※を特定したうえで、制度設計においては、次の2点の要素を取り込んでいます。
- 人権侵害懸念の情報に基づく取引先のスクリーニング
重大リスク分野における人権侵害懸念の情報が存在する顧客やサプライヤーなどの取引先を抽出する仕組みを構築しました。 - 取引先への対話（エンゲージメント）による人権侵害リスクの解消
スクリーニングにより懸念があると確認された取引先には、対話（エンゲージメント）を行い、実際の状況や当該取引先の対応などを確認することで、人権尊重の取り組みを当該取引先に促します。
人権DDの最大の目的は、対話を通じた取引先の人権意識の向上・改善によって、当社の企業活動における人権リスクを防止・軽減することにあります。取引先との対話を重ねることにより、人権DDへの対応経験を蓄積し、実効性を高めていきます。
※重大リスク分野の特定
人権課題にはさまざまな類型があり、有効な対応のためには当社のリスクを特定することが重要なため、国連より実施が求められている「Global Compact」の原則に照らして、当社グループの重大リスク分野を以下のとおり決定しました。
取引先の人権デュー・ディリジェンスに関する実施状況（2023年11月～2024年3月）
苦情処理メカニズム
当社は、グループ会社を含む社員の人権に関する相談を、内部通報制度である「コンプライアンス・ホットライン」や「セクハラ・マタハラ等ホットライン」にて受け付けています。
社外からの相談については、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（以下、JaCER）に入会し、JaCERが提供する「対話救済プラットフォーム」を活用する人権通報窓口を設置して、すべてのステークホルダーからの人権に関するご相談やお問い合わせ等を受け付けています。
以下の通報フォームにてご連絡ください。
- 本窓口では通報者の保護に十分配慮し、匿名での申告も受け付けます。
結社の自由および団体交渉権の尊重
当社は、結社の自由および団体交渉権の効果的な承認を加盟国に対して尊重、促進、実現の義務があると宣言している「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」を尊重するとともに、人権方針の「1.尊重・支持する国際規範」において次のとおり記載しています。
私たちは、「世界人権宣言」、「国際人権規約（自由権規約、社会権規約）」および中核的労働基準を定めた「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」などに示される人権を尊重します。
英国現代奴隷法への対応
当社の英国のグルーブ会社であるMitsubishi HC Capital UK PLCは、2015年に英国で施行された現代奴隷法に基づき、奴隷労働や人身売買等を防止すべく取り組んでいる内容についてのステートメントを、ホームページで公表しています。
詳細は以下のPDFをご覧ください。（英文のみ）
人権に関する教育
当社グループでは、人権に関する教育・啓発を従業員に実施し、確実な人権対応を図っています。
2023年度は、人権DDの運用開始に合わせてビジネスと人権、当社グループの人権方針や人権対応、職場のハラスメント防止強化などを含む「人権基礎講座」をeラーニング（理解度テスト含む）にて実施し、日本国内の約5,000人におよぶ従業員全員が受講しました。さらに、中途入社者向けの人権講座や、コンプライアンス、ダイバーシティ、障がい者、サステナビリティの各テーマにおけるeラーニングを実施し、延べ約27,500人が人権に関して学んでいます。
また、集合研修では、新入社員の人権講座、管理職向けのハラスメント防止を含む研修、ダイバーシティの各研修を14回実施し、延べ約400人が受講しています。
職場の人権問題（ハラスメント）への対応
人権侵害等（各種ハラスメント被害にあった場合、ハラスメント行為を目撃した場合など）に関する通報・相談については、内部通報窓口（匿名による通報受付を含む）や人事部が設置する相談窓口が通報・相談内容の調査などを行います。また、各部で選任したコンプライアンス推進委員との連携強化も行い、職場のハラスメント防止に積極的に取り組んでいます。
調査・事実確認
- 相談者の人権・プライバシーに配慮し、調査担当部署の担当者（以下、「調査担当者」）は、適宜、専門家（弁護士等）の助言を受け、慎重に対応を行う。
- 協力を求められた役員・社員等（以下、「調査協力者」）は、誠実に対処し、調査・事実確認を妨害してはならない。
- 調査担当部署（調査担当者を含む）や調査協力者等は、通報・相談への対応にあたり知り得た情報を、正当な理由・相談者の同意なく、第三者に開示してはならない。
評価、改善
- 調査・事実確認の結果、ハラスメントなどが認められた場合、調査担当部署は遅滞なく、調査結果を関係部署に連携し、関係部署は速やかに相談者の就業環境の改善を含む是正措置および再発防止措置を講じる。
- 調査担当部署は、是正措置等の終了後も含めて、是正措置等が機能しているかを確認し、必要な場合は、適宜、是正措置等の改善を講じる。
- 調査担当部署は、相談者・調査協力者等に対して、通報・相談およびその調査協力を行ったことを理由とした不利益な取り扱いや職場内での嫌がらせ等がないかをフォローアップし、不利益な取り扱いがあると認めた場合、適切な救済・回復の措置を講じる。