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人権への取り組み

人権に対する会社方針

当社グループでは、倫理綱領・行動規範で「人権および環境の尊重」を掲げ、行動規範の「人権の尊重」においては、「人間性の尊重という基本精神に立ち、性別、性的指向、年齢、国籍、人種、民族、思想、信条、宗教、社会的身分、門地、疾病、障がいなどによる差別や人権侵害を行いません。」と宣言しています。
また、コンプライアンス・マニュアルにおいても、「人権の尊重・差別の禁止」として「基本的人権を尊重し、性別、性的指向、年齢、国籍、人種、民族、思想、信条、宗教、社会的身分、門地、疾病、障がいなどを理由とした差別や人権侵害は行ってはなりません。」と宣言し、そのなかでは、「ハラスメントの排除」として「一人ひとりがお互いをパートナーとして尊重し合い、セクシュアルハラスメントやマタニティハラスメント、パワーハラスメント等を職場から排除しなければなりません。」と明記しています。

人権啓発推進体制

当社の人権啓発推進体制は、人事管掌役員を責任者とした「人権啓発推進事務局」を人事本部人事統括部内に設置し、具体的な人権啓発推進への取り組み計画の策定、人権啓発教育の推進を図っています。

人権啓発推進施策

具体的な施策として、①全社員向けの人権啓発 「eラーニング」 、②新入社員や新任管理者研修等の階層別研修での「人権講座」、③審査・債権管理研修などの専門別研修内における「人権講座」などを実施しています。また、ハラスメント対策の強化を図るべく、④職場リーダー層を対象とした、「ハラスメント防止研修」の継続実施に加え、人権啓発意識向上に向けた⑤「人権啓発標語の募集」の全社実施も計画しています。

人権に関する最新情報の入手・活用

「東京人権啓発企業連絡会」に加入し、最新の人権問題の動向を実践的に学び、社内啓発に生かすとともに、人権啓発担当者と広報担当部門との連携による広告・パンフレット・社内外向文書における差別表現のチェックを行っています。

職場の人権問題(ハラスメント)への対応

人事関連の相談対応(セクハラ・マタハラの被害にあった場合、ハラスメント行為を目撃したとの相談を受けた場合)では、人事本部の相談窓口(人事統括部に配置する相談員)および「職場のヘルプライン」(外部相談窓口)が相談内容の調査などを行います。また、法務コンプライアンス部や各部で選任したコンプライアンス推進委員との連携強化により、職場における最重要の人権課題であるパワーハラスメントの防止にも積極的に取り組んでいます。

ビジネスにおける人権への取り組み

今後とも、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デュー・ディリジェンスの取り組みを理解し、企業内の人権尊重にとどまらず、ビジネスにおける人権に対する潜在的および実質的な影響に対する措置について、関連する外部ステークホルダーとの対話、協議を行います。これらによりお客さまや取引先による人権侵害を未然に防ぐ「加担の防止」を推進していきます。

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