サステナビリティへの取り組み

サステナビリティについての基本的な考え方

当社は、地球環境の保護、人権の尊重や多様性への対応など、サステナビリティへの取り組みは企業が担うべき重要な社会的責任となっており、今後、企業が存続していくためには、環境・社会・経済の視点で、課題解決に向けた事業活動に取り組み、ステークホルダーからの信頼を獲得しつつ、長期的な成長をめざすことが必要になると考えています。
こうした基本認識のもと、持続可能で豊かな未来社会の実現に貢献する存在となるべく、2021年4月、「サステナビリティ委員会」を設置しました。サステナビリティ委員会は、経営会議の諮問委員会の一つに位置付けられており、経営戦略と一体となったサステナビリティの主導、推進を目的としています。委員会は、エンゲージメント本部長を委員長とし、社長執行役員のほか、事業部門およびコーポレートセンターを担当する執行役員を委員として構成されています。非財務分野の活動進捗や目標達成状況の確認、新規活動の審議、非財務指標の討議などを幅広く行い、その結果は経営会議ならびに取締役会にて報告されます。

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ推進体制図

人的資本や知的財産への投資等

当社は、社員一人ひとりが働きがいと誇りを持ち、自由闊達で魅力ある企業文化を醸成することを経営ビジョンに掲げています。
国籍、年齢、性別など、個々の属性や多様な価値観を生かし、多様な人材の活躍推進を目的としたダイバーシティ推進室を設置し、社員一人ひとりが意欲と活力を持ち、効率的に働くことのできる職場環境づくり、仕事と家庭生活との両立を支援する制度の拡充を積極的に行っています。
ダイバーシティの推進は、ワーク・ライフ・バランスの促進や女性活躍を含む次世代育成支援などを行っています。また、社員の健康保持増進を目的として、「セルフケア」「上司によるラインケア」「社内ヘルスケアスタッフ(人事担当者)によるケア」で構成されるヘルスケア体制を構築し、推進しています。
また、当社は、情報化資産(ソフトウェア・データベース)、革新的資産(研究開発・ライセンス)、経済的競争力(人材(人財)・組織)などの無形資産も持続可能な成長に向けて重要と捉え、戦略的に対応しています。
当社は、デジタル技術とデータの活用による企業価値の向上を経営ビジョンに掲げ、中長期的なDX戦略の立案およびDX施策の推進に取り組んでいます。
併せて、関係資格の取得推進を教育体系に組み込むなど、社員の自己啓発を促進し、デジタル化に積極的な人材の育成に努めています。

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