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お客さま、お取引先とともに

当社グループは、お客さま、お取引先を、持続可能な社会・環境に向けた課題を解決し、ともに成長していくパートナーと考えています。経営理念に則り、お客さま、お取引先のみなさまの立場で、その権利・利益の確保を最優先に対応しています。

お客さまとともに

当社グループは、その倫理綱領・行動規範に則り、お客さま本位の徹底に努めています。

お客さま本位の徹底

常にお客さま本位で考え、十分なコミュニケーションを通じて、お客さまのニーズに最も適合する商品やサービスを提供し、お客さまの満足と支持をいただけるよう努めます。

  1. 誠実で節度ある対応
    お客さまに接する際には、親切・丁寧・誠実な対応に努めます。お客さまの利益が損なわれることがないよう、お客さま本位の姿勢を貫きます。
  2. 適合性原則の遵守と説明義務の徹底
    お客さまのニーズや経験に応じて適切と考えられる商品・サービスを提供します。お客さまのメリット・デメリット・リスクなどを十分に説明し、ご納得いただいた上で取引します。
  3. 意思確認の徹底
    お客さまと契約を締結する際には、契約内容をよく理解されているか、ご本人の意思に基づいた契約であるかを確認します。
  4. ステークホルダーへの責任ある対応
    お客さまのみならず多様なステークホルダーに対しても、公正で透明性の高い情報開示を行うとともに、対話を含めたさまざまなコミュニケーション活動を通じて、責任ある対応を行います。

ISO9001認証取得状況

顧客満足度向上と業務品質の改善を図るため、英国のHitachi Capital (UK) PLC(2003年以降)、日本国内の旧日立キャピタル株式会社お客さまセンター(2007年以降)が品質マネジメントシステムの国際品質保証規格「ISO9001:2015」認証を取得しています。

日本国内の認証活動範囲は以下のとおりです。

  • 金融サービス事業(お客さま・提携取扱店からの問い合わせ対応など、営業支援事務)の提供
  • 農機具・情報通信機器などのリース事業、割賦販売事業、自動車ローン事業、ベンダーリース事業など

今後とも、品質マネジメントシステムを維持し、お客さまからいつまでも信頼いただける企業グループとなるよう努力していきます。

本件に関するお問い合わせ窓口

三菱HCキャピタル株式会社 お客さまセンター
電話によるお問い合わせ:0120-010-541(受付時間:平日9:00~17:00)

お取引先とともに

当社グループは、法令等を遵守し、公正で公平な取引に努めつつ、お取引先とともに最適なソリューションの提供を図ります。

法令等の厳格な遵守

  1. 法令等の遵守
    グローバルに展開する企業グループとして国内・海外を問わず法令やルールを厳格に遵守の上、公正で誠実な企業活動を遂行するとともに、グループにおける高い倫理の維持と法令やルールを守る企業風土の維持し、一層の向上をめざします。
  2. 不公正な取引の禁止
    • お客さまに対する優越的な地位を利用して取引を勧誘しません。自社やグループ会社の利益のために、お客さまの利益を損なうことのないよう行動します。
    • 職務上知り得た情報をもとに自己の利益を図る行為をしません。特に、グループ会社やお取引先の株価に影響を与えるような未公表の重要事実をもとに株式等の売買を行いません。重要事実に該当する情報を入手した場合は、情報の取り扱いには細心の注意を払います。
    • 自社の利益のためにグループ内の他社の利益を損なうことのないよう行動します。お客さまの非公開情報を取扱う場合や親子会社間で取引する場合などにおいては、禁止された行為でないか細心の注意を払います。
    • 公正で自由な競争を守るため、国内外の競争法をはじめとする取引に関する基本ルールを遵守し、法と正しい企業倫理に基づいた行動に徹します。
    • 贈賄行為や汚職行為は決して許さず、一切関与しません。そうした行為の温床となる社会通念上妥当な範囲を超えた贈物・接待の授受を行いません。また、政治・行政とは健全な関係を構築し、透明性を維持します。
  3. 安全保障のために
    国際的な平和および安全の維持のため、我が国および国際社会の安全を脅かす国家やテロリストなど、懸念活動を行うおそれのある者に資金が渡ることを防ぎ、武器や軍事転用可能な貨物・技術が渡ることを防止するよう、国際社会と協調して輸出等の管理を行うとともに、それらの勢力と決別します。
  4. 知的財産権の尊重
    創作された自社の知的財産権(特許権、商標権、著作権など)の適切な保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を尊重します。またブランドを重要な経営資源と認識し、三菱HCキャピタルグループブランドの価値を守り、高める行動を取ります。
  5. 公私混同の禁止
    利害関係にとらわれず、常に公平・公正な立場からの価値判断を行うように努めます。公私のけじめをつけ、会社資産の私的流用はしません。

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