ガバナンスGovernance

コンプライアンスの徹底

当社グループが経営理念を実践し、「10年後のありたい姿」を実現するためには、お客さまや社会から寄せられる信頼や信用がその存立の礎であることを強く認識し、高い使命感・倫理観に立脚した企業活動を実践することが何よりも重要と考えています。かかる見地から、当社グループとしての基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に反映させていくために「三菱ＨＣキャピタルグループ倫理綱領・行動規範」および各種コンプライアンスに関連する方針を定め、グループ役職員の指針とし、遵守します。

倫理綱領

コンプライアンス態勢

当社グループのコンプライアンス態勢の構築・運営の統括責任者であるチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）の指揮のもと、法務コンプライアンス部が社内態勢の企画立案・総括、各部門・グループ会社への指導・監督、コンプライアンス違反行為に対する是正指導などを行っています。コンプライアンス違反事案が表面化した場合には、法務コンプライアンス部による経営トップへの迅速な報告、企業としての社会的責任の遂行、被害拡大の防止、再発防止の徹底を基本方針とし、対応しています。

コンプライアンスへの取り組み

「倫理綱領・行動規範」を遵守すべく、より具体的かつわかりやすく解説した「コンプライアンス・マニュアル」を整備し、全グループ役職員がいつでも閲覧できるよう社内イントラネットに公開し、  継続的な教育を行っています。

• コンプライアンス・マニュアル

コンプライアンスに関わる周知・教育

当社グループが登録・許認可を受ける各種業法（貸金業法、割賦販売法、金融商品取引法など）に関して、個別に教育を実施するとともに、理解度の測定を行っています。また、「倫理綱領・行動規範」をはじめ、コンプライアンスおよび腐敗防止に関わる重点項目（贈収賄防止、競争法遵守、不正の防止、インサイダー取引防止、反社会的勢力との取引防止、マネー・ローンダリングの防止、個人情報保護、公益通報者保護法、安全保障貿易管理、ハラスメント防止の理解など）については、毎年、その教育を実施しています。あわせて理解度の測定を行うとともに、理解の浸透を確認するため、教育とは別に  当社グループ全社員を対象として毎年実施する「コンプライアンス意識調査」や「セルフチェック」等の実施を通じて定期的なモニタリングも行っています。
なお、コンプライアンス意識調査の結果について、ベンチマークを大幅に下回る場合など、課題があると思われる組織に対しては、要因分析や改善対応策の立案・実施をすることによりコンプライアンスの浸透を図る取り組みを行っています。

内部通報制度

当社グループでは、役職員等が不正行為等（腐敗を含む役職員等のあらゆる法令違反行為、社内規程違反行為および倫理綱領違反行為、またはそのおそれがあると思われる行為）を通報・相談する内部通報制度として、「コンプライアンス・ホットライン制度」を定めています。また、役職員等の職場等におけるハラスメント行為を相談する内部通報制度として、「ハラスメント・ヘルプライン制度」を定めています。
内部通報制度では、役職員等（退職者含む）が安心して通報・相談できる複数の窓口を社内および社外に設けており、匿名での通報・相談も受け付けています。
通報・相談を受ける担当部署および担当者は守秘義務を負っている他、通報・相談を行った役職員等に対しては、通報・相談を行ったことを理由とした不利益な取り扱いを禁止しています。
なお、個別の案件の対応においては弁護士等の外部専門家の助言を受けている他、それに加えて、内部通報対応体制や通報対応の適切性も、定期的に外部専門家（法律事務所）による検証を受け、その適切性を担保しております。

マネー・ローンダリング等防止に関する方針

当社グループでは、マネー・ローンダリングならびにテロ資金供与の防止（以下、「マネー・ローンダリング等」）および制裁対象者との国連、国際機構、および各国による経済制裁措置の趣旨に抵触する取引関係の排除のための態勢強化を図っています。

1. 適用される国内外の全てのマネー・ローンダリング等防止に係る法規制を遵守します。
2. マネー・ローンダリング等の防止を重要な課題と認識し、経営陣はこの課題に主体的かつ積極的に取り組みます。
3. 国連安全保障理事会の決議や、OFAC等にて指定された制裁対象者については、適用される法令等に従い、取引時に適切な確認をします。
4. リスクベース・アプローチの考え方に則り、マネー・ローンダリング等に関するリスクに見合った適切な顧客および取引の管理を実施します。
5. 取引を継続的にモニタリングし、マネー・ローンダリング等への関与が疑われる取引があれば必要な届出を行います。
6. 研修プログラムを継続的に運営し、役職員の意識および業務能力の維持向上を図ります。
7. 定期的な内部監査等によりマネー・ローンダリング等防止に適切な運営を確保します。

不正・腐敗防止について

当社グループは、当社グループの事業を遂行する国・地域に適用される不正、腐敗、贈収賄等の禁止に関する法規制を遵守し、社会の疑惑や不信を招くような不正行為、接待贈答、賄賂の授受等を禁止します。
また、当社グループのすべての役職員は、以下を遵守します。

1. マネーロンダリング、横領、司法妨害など、すべての形態の汚職行為を行いません。
2. 日本及び外国の公務員並びにこれらに準ずる者に対しては、法令などを十分理解し、社会の疑念や不信を招くような接待・贈答や、不正な利益を得ることを目的とした金銭その他の利益供与をいたしません。
3. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫き、取引関係を含めて、一切の関係を持ちません。
4. インサイダー取引規制に抵触するような行為は行いません。
5. 取引先などとの接待贈答について、社会的常識や健全な商習慣から逸脱したものは、授受しません。
6. 会社での立場・権限を利用して、取引先などから私的利益を図るような要求は行いません。

腐敗防止に関する違反件数

当社グループの経営に重大な影響を及ぼすような腐敗に関連する違反はありませんでした。

腐敗に関連する罰金等

腐敗に関連して発生した罰金、罰則、和解のために要した費用は0円です。