ガバナンスGovernance

コンプライアンス

コンプライアンスの徹底

当社は、基本的なコンプライアンスに対する価値観・倫理観に関するグループ会社も含めた全社員の認識・共有を図るため、「三菱ＨＣキャピタルグループ倫理綱領・行動規範」を制定し、全社員が「コンプライアンス・マニュアル」をいつでも閲覧できるよう、社内イントラネットに公開しています。
当社グループの倫理綱領は、グループとして共有すべき基本的な価値観や倫理観を定め、グループの役職員等の基本的な指針とするものです。当社グループの役職員等はこの倫理綱領を遵守します。

倫理綱領

信頼の確立
グループの社会的責任と公共的使命の重みを十分認識し、情報管理を徹底するとともに、企業情報の適時適切な開示を含め、健全かつ適切な業務運営を通じて、社会からの揺るぎない信頼の確立を図ります。
お客さま本位の徹底
常にお客さま本位で考え、十分なコミュニケーションを通じて、お客さまのニーズに最も適合する商品やサービスを提供し、お客さまの満足と支持をいただけるよう努めます。
法令等の厳格な遵守
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない、公正かつ誠実な企業活動を遂行するとともに、グローバルに展開する企業グループとして国際的に通用する基準も尊重します。
人権および環境の尊重
お互いの人格や個性を尊重するとともに、人類共通の資産である地球環境の保護を重視して、社会との調和を図ります。
反社会的勢力の排除／マネー・ローンダリングの防止
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応します。
適用される全てのマネー・ローンダリングの防止に係る法規制を遵守し、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止に努めます。

コンプライアンス態勢

当社のコンプライアンス態勢は、全社のコンプライアンス態勢の構築・運営の統括責任者であるチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）の指揮のもと、法務コンプライアンス部が社内態勢の企画立案・総括、各部門・グループ会社への指導・監督、コンプライアンス違反行為に対する是正指導などを行っています。ホットライン通報等を契機にコンプライアンス違反事案が表面化した場合には、法務コンプライアンス部による経営トップへの迅速な報告、企業としての社会的責任の遂行、被害拡大の防止、再発防止の徹底を基本方針とし、対応しています。コンプライアンス違反の内容によっては、第三者機関を活用した調査を行うことも検討し、発生に至った原因を究明のうえ、再発防止を検討・実施するとともに、社員教育の再徹底を行い、コンプライアンス意識の醸成に努めています。

内部通報制度

当社グループでは、役員・社員等が腐敗を含む不正行為等（役員・社員等のあらゆる法令違反行為、社内規程違反行為および倫理綱領違反行為、またはそのおそれがあると思われる行為）を通報・相談する内部通報制度として、「コンプライアンス・ホットライン制度」を定めています。
「コンプライアンス・ホットライン制度」では役職員（退職者含む）が安心して通報・相談できる社内窓口として「①法務コンプライアンス部窓口」「②常勤監査等委員窓口」、外部窓口として「①社外弁護士」「②社外相談窓口」を設けています。「社外相談窓口」に関しては匿名での通報・相談も受け付けています。

（通報・相談の対象）
役員・社員等のあらゆる法令違反行為、社内規程違反行為および倫理綱領違反行為、またはそのおそれがあると思われる行為となります。

顧客の利益の保護に影響を及ぼすこと
環境の保全に影響を及ぼすこと
独占禁止法違反等公正な競争の確保に影響を及ぼすこと
国内・海外の公務員等に対する賄賂等、不正な利益の供与に関すること
その他法令違反・規則違反等不適切な行為や社会正義に反すること

通報・相談を行った役員・社員等に対しては、通報・相談を行ったことを理由とした、不利益な取り扱いを禁止しています。

マネー・ローンダリング等防止に関する方針

当社グループでは、マネー・ローンダリングならびにテロ資金供与の防止（以下、「マネー・ローンダリング等」）および制裁対象者との国連、国際機構、および各国による経済制裁措置の趣旨に抵触する取引関係の排除のための態勢強化を図っています。

適用される国内外の全てのマネー・ローンダリング等防止に係る法規制を遵守します。
マネー・ローンダリング等の防止を重要な課題と認識し、経営陣はこの課題に主体的かつ積極的に取り組みます。
国連安全保障理事会の決議や、OFAC等にて指定された制裁対象者については、適用される法令等に従い、取引時に適切な確認をします。
リスクベース・アプローチの考え方に則り、マネー・ローンダリング等に関するリスクに見合った適切な顧客および取引の管理を実施します。
取引を継続的にモニタリングし、マネー・ローンダリング等への関与が疑われる取引があれば必要な届出を行います。
研修プログラムを継続的に運営し、役職員の意識および業務能力の維持向上を図ります。
定期的な内部監査等によりマネー・ローンダリング等防止に適切な運営を確保します。