ガバナンスGovernance

コンプライアンスの徹底

当社は、基本的なコンプライアンスに対する価値観・倫理観に関するグループ会社も含めた全役職員の認識・共有を図るため、取締役会にて「三菱ＨＣキャピタルグループ倫理綱領・行動規範」を定め、経営会議にて各種方針「贈収賄防止に関する方針」「競争法遵守に関する方針」「反社会的勢力に対する方針」「マネー・ローンダリング等防止に関する方針」「個人情報保護方針」「安全保障輸出管理方針」を定めるとともに、各種方針にひもづく規程などを整備しています。
また、これらの方針や規程などを当社グループ全役職員に浸透させるために「コンプライアンス・マニュアル」を整備し、いつでも閲覧できるよう社内イントラネットに公開しています。
当社グループの倫理綱領は、当社グループとして共有すべき基本的な価値観や倫理観を定め、全役職員の指針とするものです。当社グループの役職員はこの倫理綱領を遵守します。

倫理綱領

1. 信頼の確立

   グループの社会的責任と公共的使命の重みを十分認識し、情報管理を徹底するとともに、企業情報の適時適切な開示を含め、健全かつ適切な業務運営を通じて、社会からの揺るぎない信頼の確立を図ります。

2. お客さま本位の徹底

   常にお客さま本位で考え、十分なコミュニケーションを通じて、お客さまのニーズに最も適合する商品やサービスを提供し、お客さまの満足と支持をいただけるよう努めます。

3. 法令等の厳格な遵守

   あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない、公正かつ誠実な企業活動を遂行するとともに、グローバルに展開する企業グループとして国際的に通用する基準も尊重します。

4. 人権および環境の尊重

   お互いの人格や個性を尊重するとともに、人類共通の資産である地球環境の保護を重視して、社会との調和を図ります。

5. 反社会的勢力の排除／マネー・ローンダリングの防止

   市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応します。
   適用される全てのマネー・ローンダリングの防止に係る法規制を遵守し、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止に努めます。

コンプライアンス態勢

当社のコンプライアンス態勢は、全社のコンプライアンス態勢の構築・運営の統括責任者であるチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）の指揮のもと、法務コンプライアンス部が社内態勢の企画立案・総括、各部門・グループ会社への指導・監督、コンプライアンス違反行為に対する是正指導などを行っています。ホットライン通報等を契機にコンプライアンス違反事案が表面化した場合には、法務コンプライアンス部による経営トップへの迅速な報告、企業としての社会的責任の遂行、被害拡大の防止、再発防止の徹底を基本方針とし、対応しています。コンプライアンス違反の内容によっては、第三者機関を活用した調査を行うことも検討し、発生に至った原因を究明のうえ、再発防止を検討・実施するとともに、社員教育の再徹底を行い、コンプライアンス意識の醸成に努めています。

コンプライアンスに関わる周知・教育

当社グループが登録・許認可を受ける各種業法（貸金業法、割賦販売法、金商法など）に関して、個別に教育を実施するとともに、理解度の測定を行っています。また、「倫理綱領・行動規範」をはじめ、腐敗防止全般に関わる各種法令等（贈収賄防止、競争法遵守、不正の防止、インサイダー取引防止、反社会的勢力との取引防止、マネーロンダリングの防止、個人情報保護、公益通報者保護法、安全保障貿易管理、ハラスメント防止の理解など）については、毎年、その教育を実施しています。あわせて理解度の測定を行うとともに、理解の浸透を確認するため、教育とは別に「セルフチェック」を用いた定期的なモニタリングも行っています。

内部通報制度

当社グループは、役職員等が腐敗を含む不正行為等（あらゆる法令違反行為、社内規程違反行為および倫理綱領違反行為、または、そのおそれがあると思われる行為）を通報・相談する内部通報制度として、「コンプライアンス・ホットライン規程」を定めています。
「コンプライアンス・ホットライン規程」では、役職員等（退職者含む）が安心して通報・相談できる社内窓口として「①法務コンプライアンス部窓口」「②常勤監査等委員窓口」、外部窓口として「③社外弁護士」「④社外相談窓口」を設けています。また、「社外相談窓口」では匿名での通報・相談も受け付けています。
ホットラインへの通報等を契機に、コンプライアンス違反事案が表面化した場合には、その基本方針として、法務コンプライアンス部による経営トップへの迅速な報告、企業としての社会的責任の遂行、被害拡大の防止、再発防止の徹底を図っています。コンプライアンス違反の内容によっては、第三者機関を活用した調査を行うことも検討し、発生に至った原因を究明のうえ、再発防止を検討・実施するとともに、社員教育の再徹底を行い、コンプライアンス意識の醸成に努めています。

（通報・相談の対象）
通報・相談の対象は、役職員等のあらゆる法令違反行為、社内規程違反行為および倫理綱領違反行為、または、そのおそれがあると思われる以下の行為となります。

• 顧客の利益の保護に影響を及ぼすこと
• 環境の保全に影響を及ぼすこと
• 独占禁止法違反など公正な競争の確保に影響を及ぼすこと
• 国内・海外の公務員等に対する賄賂等、不正な利益の供与に関すること
• その他、法令違反・規則違反など不適切な行為や社会正義に反すること

なお、通報・相談を行った役職員等に対しては、通報・相談を行ったことを理由とした、不利益な取り扱いを禁止しています。

内部通報・相談件数

マネー・ローンダリング等防止に関する方針

当社グループでは、マネー・ローンダリングならびにテロ資金供与の防止（以下、「マネー・ローンダリング等」）および制裁対象者との国連、国際機構、および各国による経済制裁措置の趣旨に抵触する取引関係の排除のための態勢強化を図っています。

1. 適用される国内外の全てのマネー・ローンダリング等防止に係る法規制を遵守します。
2. マネー・ローンダリング等の防止を重要な課題と認識し、経営陣はこの課題に主体的かつ積極的に取り組みます。
3. 国連安全保障理事会の決議や、OFAC等にて指定された制裁対象者については、適用される法令等に従い、取引時に適切な確認をします。
4. リスクベース・アプローチの考え方に則り、マネー・ローンダリング等に関するリスクに見合った適切な顧客および取引の管理を実施します。
5. 取引を継続的にモニタリングし、マネー・ローンダリング等への関与が疑われる取引があれば必要な届出を行います。
6. 研修プログラムを継続的に運営し、役職員の意識および業務能力の維持向上を図ります。
7. 定期的な内部監査等によりマネー・ローンダリング等防止に適切な運営を確保します。

不正・腐敗防止について

当社グループは、当社グループの事業を遂行する国・地域に適用される不正、腐敗、贈収賄等の禁止に関する法規制を遵守し、社会の疑惑や不信を招くような不正行為、接待贈答、賄賂の授受等を禁止します。
また、当社グループのすべての役職員は、以下を遵守します。

1. マネーロンダリング、横領、司法妨害など、すべての形態の汚職行為を行いません。
2. 日本及び外国の公務員並びにこれらに準ずる者に対しては、法令などを十分理解し、社会の疑念や不信を招くような接待・贈答や、不正な利益を得ることを目的とした金銭その他の利益供与をいたしません。
3. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫き、取引関係を含めて、一切の関係を持ちません。
4. インサイダー取引規制に抵触するような行為は行いません。
5. 取引先などとの接待贈答について、社会的常識や健全な商習慣から逸脱したものは、授受しません。
6. 会社での立場・権限を利用して、取引先などから私的利益を図るような要求は行いません。

腐敗防止に関する違反件数

当社グループの経営に重大な影響を及ぼすような腐敗に関連する違反はありませんでした。

腐敗に関連する罰金等

腐敗に関連して発生した罰金、罰則、和解のために要した費用は0円です。