環境Environment

事業を通じた貢献

環境配慮型商品・サービス

当社グループでは、省エネや創エネなど多彩なノウハウを活用し、お客さまの事業価値を高めつつ、地球環境にも貢献します。

商品紹介~ファイナンスを軸としたサービスによる新たな価値創造~

環境ビジネスにおいて当社が有する豊富な実績と専門ノウハウを生かし、お客さまの事業に新たな価値をご提供します。

お客さまの省エネルギー・環境に関するニーズにお応えする環境関連サービス

「モノの価値」を最大限に利用した、環境にも配慮する商品

環境に対する考え方~事業を通じた貢献~

当社は、環境マネジメントシステムの構築や環境負荷の少ない持続可能な社会の実現に向けたさまざまな活動を実践しています。
また、本業を通じた環境への取り組みも推進しており、環境関連事業を重点分野の一つに位置づけ、モノを扱う事業特徴を生かした環境活動にも努めています。

環境に関連する取り組み例

  • 施設の省エネルギー化をパッケージでサポートするESCO事業
  • LED普及に向けたファイナンスサービスの提供
  • 再生可能エネルギーの普及に向けたリース・ファイナンス機能の提供
  • 3R(リデュース、リユース、リサイクル)の取り組み
  • VA物件(Value Asset=価値ある物件)取得活動の推進

グリーンボンド

グリーンボンドとは、調達した資金の使途を、再生可能エネルギー事業などの地球環境への貢献が期待されるプロジェクトに限定する普通社債です。旧三菱UFJリースは、2018年にリース会社として初めて国内公募形式によるグリーンボンドを発行しました。旧日立キャピタルは2019年にグリーンボンドを発行しており、これらのグリーンボンドは、第三者認定機関によるオピニオンを取得し、国際資本市場協会(ICMA)が公表するグリーンボンド原則の基準を満たしています。

今後とも環境負荷の少ない持続可能な社会の実現に向けたさまざまな活動を実践するとともに、地球温暖化をはじめとした環境課題の解決に資する設備投資をサポートしていきます。

三菱UFJリースグリーンボンド

第1回グリーンボンド(国内無担保普通社債)

  1. 概要
  2. 適格性に関する第三者評価
  3. 当グリーンボンドに関する投資表明
    • 投資表明投資家一覧(五十音順)
    • エヌエヌ生命保険株式会社
    • 学校法人関西大学
    • 学校法人埼玉医科大学
    • 株式会社十六銀行
    • 東京海上アセットマネジメント株式会社
    • 株式会社東日本銀行
  4. レポーティング
    • 資金充当状況について
      2018年4月17日発行の第1回グリーンボンド(国内無担保普通社債)の調達資金においては、全額を適格グリーンプロジェクトの融資事業に充当しました。適格グリーンプロジェクトでは、日本国内の太陽光発電プロジェクトで適格クライテリアをすべて満たしている11件を対象としています。(2021年3月末時点)
    • 環境インパクトについて
      適格グリーンプロジェクト11件による二酸化炭素排出削減効果の年間総量は約2.1万トン、年間発電総量は約41百万kWhです。(2021年3月末時点、出力規格に基づく理論値)
    • アニュアルレビューについて(2019年3月実施)
      第三者認定機関による適合評価が行われ、調達資金の使途およびレポーティングに関する基準の合致が確認されています。

日立キャピタルグリーンボンド

第77回無担保社債(グリーンボンド)

  1. 概要
  2. 適格者に関する第三者評価
  3. 当グリーンボンドに関する投資表明
    • 投資表明投資家一覧(五十音順)〔2019年2月22日時点〕
    • 尼崎信用金庫
    • ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社
    • 株式会社かんぽ生命保険
    • 学校法人埼玉医科大学
    • 滋賀県信用組合
    • 学校法人四條畷学園
    • 株式会社十六銀行
    • 浄土宗
    • 巣鴨信用金庫
    • 住友生命保険相互会社
    • 学校法人成蹊学園
    • 大和住銀投信投資顧問株式会社
  4. レポーティング
    • 資金充当状況について
      2019年2月28日発行のグリーンボンドにより調達された資金は、全額を当社グループが発電事業者として運営する岡山県新見市の太陽光発電事業の設備購入資金などの一部に充当しました。
    • 環境インパクトについて
      岡山県新見市の太陽光発電グリーンプロジェクトによる二酸化炭素排出削減効果の年間総量は約2.4万トン、年間発電総量は約40百万kWhです。(2021年2月12日時点、出力規格に基づく理論値)

特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)への対応

家電リサイクル法

2001年4月に施行した特定家庭用機器再商品化法(以下、家電リサイクル法)は、排出者(お客さま)、小売業者および製造業者がともに協力し、使用済み家電製品の適正処理および資源としての有効利用の確保を図り、生活環境の保全や健全な経済発展に寄与することを目的としています。家電リサイクル法では、それぞれに以下のとおりの義務を定めています。
  1. 製造業者および輸入業者:リサイクル義務
  2. 小売業者:引取義務
  3. 排出者(お客さま):リサイクル費用と収集運搬費用の負担

収集運搬料金

当社は、特定家庭用機器(以下、対象機器)の割賦販売またはリース終了後に返還された対象機器の販売などを行うことで、家電リサイクル法上の「小売業者」となるため、以下のとおり、収集運搬料金をお知らせいたします。

対象機器 収集運搬料金(税抜)
(1台あたりの料金)
エアコン 8,000円
テレビ 5,000円
冷蔵庫・冷凍庫 10,000円
洗濯機・衣類乾燥機 7,000円
上記料金は概算となります。以下のような場合は上記価格から変更することがあります。ご留意ください。
  • 離島・遠隔地の場合
  • 取引日時を指定される場合
  • 搬出経路に段差がある場合
  • 2階以上の取引場所でエレベーターがない場合
  • その他の特殊な事情がある場合

排出者のみなさまへのお願い

  • リサイクル料金につきましては、製造業者別の家電品目で異なります。
    各製造業者、または、一般財団法人 家電製品協会 家電リサイクル券センターのホームページなどでご確認いただくよう、お願いいたします。
  • 引き取り時までに、該当台数分のリサイクル料金のお支払いをお願いいたします。
  • リサイクル料金支払いの際に受け取る家電リサイクル券は、当社に家電を引き渡す際に必要となります。引渡し当日まで、保管くださいますよう、お願いいたします。

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